平成16年度予算概算要求概要
目次 > 第1 平成16年度予算概算要求の基本方針とポイント


 「基本方針2003」で掲げられた「重点4分野」への施策の集中など、重点化・効率化の取組を具体化し、経済活性化・構造改革を促進。


 財政投融資は4兆7,085億円(対前年度0.72)。財投機関債の発行予定額は1兆9,895億円(対前年度1.20)。

  1. 重点4分野への重点化
     「基本方針2003」で掲げられた重点4分野への重点化を進め、政策効果の高い事業・施策に絞り込んで集中的に実施。

     重点4分野合計 5兆6,508億円(1.16倍)
     (全体に占める重点4分野のシェア:前年度70.0%→16年度要求72.4%)

  2. 社会資本整備重点計画策定を踏まえた成果重視の施策展開
    (1)政策本位・成果重視の予算編成とPLAN・DO・SEEの徹底
     「社会資本整備重点計画」の策定等を踏まえ、事業横断的な成果目標の設定(PLAN)、目標の効率的達成に向けた施策の重点化と連携の強化(DO)、政策評価の本格的な運用、事業評価の厳格な実施と予算への反映(SEE)を推進。

    (2)コスト構造改革など公共事業の効率性・透明性の向上
     コスト縮減目標(▲15%)の達成に向けた時間管理概念の徹底、ローカルルールの推進、既存ストックの有効活用、電子入札の導入を含む入札・契約制度改革等を通じ、公共事業の効率性・透明性を更に向上。

  3. 三位一体の改革(国庫補助負担金制度の改革)の推進
     個性ある地域の発展のため、「地方でできることは地方で」を基本に廃止・縮減等の改革を行う一方、国家的見地から支援すべき事業については、戦略テーマ毎の補助体系へ改革するとともに、統合補助金の更なる拡充などにより、地方の裁量を高める方向での改革を推進。

  4. 特殊法人等改革の推進
     特殊法人等整理合理化計画に基づき特殊法人等の改革を円滑に推進するため、必要な措置を実施。

  5. 効果的な事業実施による経済活性化の促進
     厳しい財政状況の下、限られた予算で高い経済活性化効果を発揮する施策を総動員し、民間投資、民間消費、雇用の拡大を促進。
    • 民間投資を誘発する民間都市開発支援などの施策の推進
    • 観光立国の実現による民間消費の拡大
    • 新たな雇用を生む「530万人雇用創出プログラム」の推進
    • PFIや「政策群」の手法による民間資金・活力の利用

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