平成16年度予算概算要求概要
目次 > 第2 平成16年度予算概算要求の概要


主要施策の例
 〔 〕内は要求額(国費)、( )内は対前年度倍率

【暮らし】
○駅・まち一体改善事業の推進
〔534億円の内数〕
・交通結節点を中心とした都市の再生やバリアフリー化を更に推進するため、道路・都市事業と鉄道事業を同時採択し、連携して鉄道駅及び駅周辺の効率的な整備を図る。
○豊かな住まい空間創出事業(仮称)の創設等良好な住宅市街地整備の推進
〔1,323億円(1.20)〕
・地方公共団体の裁量による総合的な計画策定と事業実施を推進し、豊かな住まい空間の創出を図るため、住宅市街地の整備に関する補助金を再編・整理し、総合的な支援制度を創設する。
○まちづくり助成金(仮称)の創設
〔300億円(皆増)〕
・駅周辺など全国の中心市街地の再生を図るため、時間・エリアを限って、地域の目標達成に必要なものへの自由な助成金の充当を可能とするなど使いやすさを徹底的に追求するとともに、目標数値等に基づく新たな予算執行管理を導入した助成金制度を創設する。
○電線類地中化の推進
〔公共703億円(1.18)
非公共19億円(皆増)〕
・幹線道路を中心としたコスト縮減策として、拡幅事業、バイパス事業等に併せた電線共同溝等の原則同時施工や浅層埋設方式の標準化等を積極的に推進する。
・新たに一定の地区における主要な非幹線道路においても電線共同溝方式による無電柱化に着手し、面的な整備を推進する。
○「緑の回廊構想」の推進等水と緑のネットワークの形成
〔509億円(1.21)〕
・美しい景観・豊かな緑の形成を促進するための総合的な法体系の整備を行うとともに、都市公園、古都及び緑地保全事業及び民有地緑化等の一体的な実施を支援する統合補助事業を創設。本事業の活用及び公園、道路、河川等の連携施策の実施により、水と緑のネットワーク形成を推進する。

【安全】
○下水道・河川が連携した雨水対策の推進
〔759億円(1.16)〕
・特定都市河川浸水被害対策法に基づく流域水害対策計画の策定を推進するとともに、河川管理者、下水道管理者が連携して雨水貯留浸透施設等の整備を推進する等、流域管理のアプローチにより、都市の浸水被害の解消を図る。
○土砂災害警戒情報に関する伝達の推進
〔28億円(1.38)〕
・地方自治体の防災活動や住民のより迅速・適切な警戒避難行動等により、土砂災害による人的被害の最小化を図るため、砂防部局の有する土砂災害予測情報と地方気象台等の有する気象情報を総合的に判断した「土砂災害警戒情報」を都道府県の消防防災部局を通じて市町村等に新たに提供する。
○地下駅火災対策の実施
〔37億円(皆増)〕
・地下駅における利用者の安全を確保するため、「地下鉄道の火災対策基準」の制定前に建設され、同基準を満たしていない地下駅における火災対策施設のうち、避難通路及び排煙設備の緊急整備を図る。
○改正SOLAS条約(海上人命安全条約)対応等の推進と海上における治安対策の強化
〔464億円(2.57)〕
・条約改正を踏まえ、港湾施設の保安上の基準に適合するよう施設整備を行う港湾施設の所有者(港湾管理者・埠頭公社等)に対し、国が一定の支援を行うこと等により、国際海上輸送システムの信頼性の向上を図る。
・密輸、密航、テロ、不審船対策等を的確に実施するため海上での監視、対処能力等の強化を図る。

【環境】
○低公害車等の開発・普及の促進
〔77億円(1.08)〕
・地球温暖化や大都市を中心とした大気汚染問題に対処するため、次世代低公害車の開発、大都市地域等におけるCNGバス・トラック等の普及及びDPF・酸化触媒の導入等を推進する。
○放置座礁船対策の推進
〔5億円(3.54)〕
・一定規模以上の船舶の所有者等に保険加入等を義務付けるとともに、座礁に伴う油回収や船舶の撤去等に関し国の支援措置を創設・拡充することにより、座礁等による損害の補償を確実にするとともに、座礁船の放置等による海洋汚染等を防止し、良好な海洋環境の形成を図る。

【活力】
○東京国際空港(羽田)再拡張の事業化
〔679億円の内数〕
・羽田空港の発着容量制約の解消や多様な路線網の形成等のため、再拡張の事業化を図る。また、ターミナル・エプロン等整備事業へのPFI手法の導入について検討する。
○スーパー中枢港湾の育成
〔6億円(12.13)〕
・スーパー中枢港湾において更なる国際競争力向上のため、ハード整備とターミナルの共同化の促進策が一体となった新たな取組み等を推進する。
○観光立国の実現
〔42億円(2.00)〕
・観光立国の実現に向け、ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進による日本ブランドの海外発信、案内標識等の整備、大都市圏への低廉な共通チケット導入推進等による外客の一人歩きの容易化、観光プラスワン大作戦、観光カリスマ塾開催、観光交流空間づくりモデル事業等魅力ある地域づくり推進、休暇取得の促進を図る。
○大陸棚の限界画定のための調査
〔54億円(23.96)〕
・国連海洋法条約に基づき我が国の大陸棚を拡大するためには、平成21年5月までに国連に申請する必要があり、関係省庁と連携して、我が国周辺海域の地形・地質に関する調査を行う。
○民活と各省連携による地籍整備の推進
〔227億円(皆増)〕
・都市再生の円滑な推進には、土地の境界、面積等を整備することが不可欠であることにかんがみ、国土交通省や法務省が連携して、公共事業の成果を活用しつつ、全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進する。(この他に公共事業を通じて実施するものがある。)

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