３．三位一体の改革（国庫補助負担金制度の改革）の推進

目次　>　第２　平成１６年度予算概算要求の概要

三位一体の改革（国庫補助負担金制度の改革）の推進

　

　個性ある地域の発展のため、「地方でできることは地方で」を基本に廃止・縮減等の改革を行う一方、国家的見地から支援すべき事業については、戦略テーマ毎の補助体系へ改革するとともに、統合補助金の更なる拡充などにより、地方の裁量を高める方向での改革を推進。

《「地方にできることは地方で」を基本に改革》

本来地方の責任で行うべき事業への国庫補助負担金を廃止・縮減。
　例　道路の舗装補修、下水道の汚水管きょの機能増強等を伴わない維持更新　等
都市公園事業、海岸事業、港湾施設改良統合補助金等について採択基準の引上げ等による重点化を実施（例：市町村都市　公園整備事業の全体事業費の下限　１億円→２億円）。
奨励的補助金を対前年度比約▲９％縮減。
　約3,133億円（H15年度）→約2,863億円（H16年度要求）

《戦略テーマ毎の補助体系へ改革を推進》

＜戦略テーマ毎の補助体系の例＞ ホーム、自由通路、駅前広場、アクセス道路整備等に対する国庫補助負担金を同時採択すること等により、駅と周辺のバリアフリー化を一体的に推進 都市公園の整備、民有緑地の保全等を一体的に推進するため、新たな統合補助金（緑地環境整備総合支援事業）を創設し、「緑の回廊構想」を推進 河川管理者と下水道管理者が共同で計画を策定し、事業を実施することにより、効率的な雨水対策、水質浄化対策を推進 まちづくり総合支援事業のメニューに観光交流センターの整備を追加し、地域の観光資源を活かしたまちづくりを推進

《地方の裁量を拡大し使いやすく改革》

地方の裁量を大幅に高める方向での改革を推進するため、地域の魅力・活力向上に向けた「まちづくり助成金（仮称）」を創設するとともに、「豊かな住まい空間創出事業（仮称）」の創設、１級・２級河川の各統合補助金の統合、公営住宅と特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅の各統合補助金の統合など、統合補助金の更なる拡充を推進。　7,984億円（1.13倍）
まちづくり総合支援事業の採択要件緩和、地方道路整備臨時交付金の運用改善など、地方にとっての使いやすさを重視した改善。
高規格幹線道路における追越区間付２車線構造の推進など、ローカルルールの充実により地域の実情に応じた整備を推進。