目次 > 第2 平成16年度予算概算要求の概要
厳しい財政状況の下、限られた予算で高い経済活性化効果を発揮する施策を総動員し、民間投資、民間消費、雇用の拡大を促進。
|
《民間需要誘発効果の高い施策を推進》
《訪日外国人の倍増(2010年に1,000万人)を目指した施策展開》
《サービス産業を中心とした新たな雇用を創出》
530万人雇用創出プログラムの推進により、観光立国実現のための旅行サービス、ETC通信技術を活用した情報関連サービス等のサービス産業を中心とした新たな雇用を創出(国土交通省関連施策で2005〜2007年までに134〜203万人の創出を目指す)。
《PFI事業の倍増による民間資金の活用》
新規着手事業のうちPFIに適する事業についてはPFIで実施することを原則とし、国土交通省関係のPFI事業件数を倍増(平成16年度末34件)することを目指す。羽田空港再拡張事業についても、ターミナル・エプロン等の整備へのPFI手法の導入を検討。
《民間の潜在力を最大限に引き出す「政策群」の手法を活用》
規制改革、民間の資金・ノウハウの活用、新事業創造などの政策と予算を組み合わせることにより民間の潜在力を最大限に引き出す「政策群」の手法を活用し、省庁横断的な施策を更に推進(「緑豊かで安全・快適な都市の再生」、「外国人が快適に観光し、滞在できる環境の整備」等8施策)。
[関係資料6]
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport