目次 > 第３ 概算要求の成果目標別主要事項
| 凡例： ＜新＞ 予算関連新規事項（＊は平成１６年度予算要求にかかる事前評価を実施）([関係資料３] ) [連携] 連携施策（[関係資料４]） 注：事業費は公共投資関係費分を計上している。 |
| ２．安全 公共投資 事業費 ２兆９，１３７億円（１．１３倍） |
| 目標７ 水害等による被害の軽減 |
- 事業費１兆８，５１７億円（１．１１倍）、国費１兆 ９０２億円（１．１３倍）
- 水害、土砂災害等の防止、被害の軽減
事業費１兆８，３４５億円（１．１１倍）、国費１兆 ７６３億円（１．１３倍）
地方の自主性を活かした治水対策の推進（統合河川整備事業の拡充）＜新＞
床上浸水被害を被った家屋の浸水安全度を緊急に向上＊＜新＞（福岡県等）
緊急的な都市水害対策の推進等＊＜新＞（仙台市等）
海岸事業における災害弱者対策の推進＊＜新＞[連携]（木更津港海岸（千葉県）、本町[ほんちょう]海岸（北海道）等）
下水道・河川が連携した雨水対策の推進[連携]（新川（愛知県）等）
人命を守る土砂災害緊急プロジェクトの推進（広島県等）
海岸災害に対する安全確保（東京港海岸、富士海岸（静岡県）、赤穂港海岸（兵庫県）等）
鉄道防災事業、災害復旧事業
- 防災情報の高度化
事業費５９億円（１．４７倍）、国費７４億円（１．７２倍）
国民の安全と安心のための防災気象情報の高度化＜新＞[連携]
土砂災害警戒情報に関する伝達の推進＜新＞[連携]（鹿児島県等）
静止気象衛星（運輸多目的衛星新２号）の整備
沖ノ鳥島の遠隔監視システムの高度化（沖ノ鳥島海岸（東京都））主な業績指標：
・洪水による氾濫から守られる区域の割合 約58%（H14）→ 約62%（H19）
・床上浸水を緊急に解消すべき戸数 約9万戸（H14）→ 約6万戸（H19）
・下水道による都市浸水対策達成率 51%（H14）→ 54%（H19）
・ハザードマップ認知率
洪水：4%（H12）→ 70%（H18）
火山：30%（H12）→ 76%（H18）
・台風中心位置予報の精度：443㎞（H12）→ 360㎞（H17）
・土砂災害から保全される戸数 約120万戸（H14）→ 約140万戸（H19）
・土砂災害から保全される災害弱者関連施設数
約3,100施設（H14）→ 約4,100施設（H19）
・津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積
約15万ha（H14）→ 約10万ha（H19）
| 目標８ 地震・火災による被害の軽減 |
- 事業費４，８０６億円（１．１３倍）、国費２，５１９億円（１．１６倍）
- 地震、火災に強い都市、市街地等の形成
事業費３，６９３億円（１．１０倍）、国費１，９１６億円（１．１１倍）
密集市街地の緊急整備＊＜新＞[連携]（都市防災総合推進事業：東部・荒川左岸地区（葛飾区）等、住宅地区改良事業：大谷口上町[おおやぐちかみまち]地区（板橋区）等、豊かな住まい空間創出事業（仮称）：生野区南部地区（大阪市）等）
住宅・建築物の耐震化等の推進＊＜新＞
地震・高潮等対策河川事業の創設＊＜新＞（高知地区（高知県）等）
東南海・南海、東海地震等大規模地震対策の推進＊＜新＞（衣浦[きぬうら]港海岸（愛知県）、須崎港海岸（高知県）、西倉沢（静岡県）、嵐Ｂ地区（愛媛県）等）
避難地・防災拠点等となる都市公園等の整備
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の整備[連携]（国営公園整備事業：国営東京臨海広域防災公園、港湾整備事業：川崎港広域防災緑地）
河川、海岸、港湾、道路等の公共施設の耐震化等（河川事業：太田川（広島県）等、海岸事業：相良[さがら]海岸（静岡県）等、港湾整備事業：東京港、千葉港、道路の防災対策：一般国道41号猪谷[いのたに]地区（富山県）等、道路の震災対策：一般国道1号新安間[しんあんま]橋（静岡県）等）
津波・高潮防災ステーション等による海岸防災機能の高度化（清水港海岸（静岡県）、徳山下松[くだまつ]港海岸（山口県）等）
官庁施設の耐震対策
- 地震予測精度の向上及び監視体制の強化
国費７億円（皆増）
東海・東南海・南海地震等海溝型地震の監視体制の強化＜新＞
関係機関震度データ受信装置の整備＜新＞
北西太平洋津波監視システムの整備＊＜新＞
- 地下駅火災対策の実施
事業費１１１億円（皆増）、国費３７億円（皆増）
地下駅火災対策整備事業の創設＊＜新＞
主な業績指標：
・災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合
66%（H14）→ 76%（H19）
・地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消
約13,000ha（H14）→ 約10,000ha（H19）
・多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率
建築物：15%（H13）→ 約2割(H19）
住宅：51%(H10) → 約65%(H19)
・一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合
約9%（H14）→ 約25%（H19）
・港湾による緊急物資供給可能人口 約1,900万人（H14）→ 約2,600万人（H19）
・地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合
約8,000haのうち、0（H14）→ 約3割（H19）
| 目標９ 交通安全の確保 |
- 事業費５，６８６億円（１．２１倍）、国費２，７８７億円（１．２９倍）
- 道路・公共交通の安全対策等
事業費４，１３５億円（１．１４倍）、国費１，９３４億円（１．２２倍）
交通事故対策の推進[連携]
あんしん歩行エリアの整備[連携]（院内[いんない]地区（千葉市）等）
事故危険箇所対策の推進[連携]（一般国道155号宝町[たからまち]交差点（愛知県）等）
ＩＴを活用した運送事業に対する監査体制の強化
踏切事故防止対策の推進
ポートステートコントロール体制等の整備
航行援助支援システムのＩＴ化（沿岸域情報提供システムの整備）（神戸地区、福岡地区などの17地区のシステム整備）
放置艇対策の推進（千葉港、鳥取港等）
- ハイジャック・テロ対策等航空保安対策の推進
事業費６０億円（３．１３倍）、国費５５億円（２．８６倍）
ハイジャック・テロ対策等航空保安対策の強化＊＜新＞（東京国際空港）
航空交通の安全対策強化（ニアミス事故再発防止及びフェイルセーフ対策）＊＜新＞（システム開発評価・危機管理センター（大阪府）等）
航空運送事業等の安全監査の実施等航空安全対策の推進
- 改正ＳＯＬＡＳ条約への対応、物流セキュリティの強化等の推進
事業費４１６億円（皆増）、国費２３２億円（３８７．２０倍）
改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）に対応した港湾の保安対策の強化＊＜新＞
物流セキュリティ強化及びこれに連動した物流効率化の実現方策等に関する調査研究＜新＞[連携]
主な業績指標：
・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数
331人（H12）→ 200人以下（H17）
・航空機に対するハイジャック・テロの発生件数 0件（H14）→ H15以降毎年度 0件・国内航空における事故発生件数
18.4件/年（H10～H14平均）→ 約1割削減（16.6件/年）（H15～H19平均）
・道路交通における死傷事故率
118件/億台キロ（H14）→ 約1割削減（108件/億台キロ）（H19）
・あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自転車死傷事故の抑止率
平成19年までに約２割（全死傷事故）、約３割（歩行者・自転車死傷事故）
・事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故の抑止率
平成19年までに約３割
・事業用自動車の運行管理に起因する事故割合 56％（H11）→ 50％（H17）
・遮断機のない踏切道数 5,928箇所（H12）→ 4,800箇所（H17）
・港湾におけるプレジャーボートの適正な係留・保管率
45％（H8）→ 55％（H18）
・重要港湾において不正侵入を防止する設備を完備している外航船用の公共港湾施設 の割合 0％（H15）→ 100％（H17）
| 目標１０ 海上における治安の確保 |
- 事業費１２８億円（１．１２倍）、国費２３３億円（１．２９倍）
- 海上における治安対策の強化（高速高機能巡視船等の整備及び装備、情報能力等の強化）
事業費１２８億円（１．１２倍）、国費２３２億円（１．２９倍）
海上における治安対策の強化(高速高機能巡視船等の整備及び装備、情報能力等の強化)
- 海事保安強化のための基盤システムの構築（船員データの電子化）
国費１億円（皆増）
海事保安強化のための基盤システムの構築（船員データの電子化）＜新＞主な業績指標：
・海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数
0件（H14）→ 0件（H15以降毎年度）
・薬物・銃器密輸事犯の摘発件数
20.6件（H8～H12の移動平均）→ 22.0件（H14～H18の移動平均）
| 目標１１ 船員災害の防止 |
- 国費０．２億円（１．１２倍）
- 船員労働環境等の整備
国費０．２億円（１．１２倍）
船員労働環境等の整備業績指標：
・船員災害発生率 対前年度比 4％減
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