目次 > 第3 概算要求の成果目標別主要事項
凡例: <新> 予算関連新規事項(*は平成16年度予算要求にかかる事前評価を実施)([関係資料3] )
[連携] 連携施策([関係資料4])
注:事業費は公共投資関係費分を計上している。 |
4.活力 公共投資 事業費 6兆7,341億円(1.03倍)
国費 2兆5,910億円(1.11倍)
行政経費 国費 641億円(1.24倍)
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- 事業費3兆1,945億円(1.02倍)、国費1兆1,175億円(1.10倍)
- 幹線交通体系の整備の推進
事業費2兆8,566億円(1.02倍)、国費9,573億円(1.09倍)
新幹線鉄道整備事業(東北新幹線、北陸新幹線等3線6区間)
幹線鉄道等活性化事業(高速化)(宇野線・本四備讃線等)
高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備
高規格幹線道路網図
- 航空サービスの充実
事業費1,126億円(1.27倍)、国費679億円(1.30倍)
東京国際空港(羽田)の再拡張事業等<新>
空港アクセス等航空サービス高度化推進事業の推進<新>
主な業績指標:
・規格の高い道路を使う割合 13%(H14)→ 15%(H19)
・5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長
14,800q(H12)→ 15,000q(H16)
・国内航空サービス提供レベル 1,268億座席キロ(H13)→ 1,500億座席キロ(H19) |
目標18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化 |
- 事業費1兆6,873億円(1.01倍)、国費8,124億円(1.15倍)
- 国際拠点空港等の整備の推進
事業費2,460億円(0.84倍)、国費952億円(1.09倍)
関空連絡橋通行料金に関する社会実験<新>[連携]
国際拠点空港(成田・関空・中部)の整備
- スーパー中枢港湾の育成等による物流機能の強化
事業費2,347億円(1.30倍)、国費1,551億円(1.24倍)
スーパー中枢港湾の育成*<新>[連携]
国際海上コンテナターミナル・多目的国際ターミナルの整備(名古屋港、三島川之江港(愛媛県)等)
海上ハイウェイネットワークの構築 連携(東京湾口航路、関門航路等)
PFIの活用によるコンテナターミナルの効率的運営の推進(北九州港(北九州市))
- 三大都市圏環状道路の整備の推進
事業費5,992億円(1.02倍)、国費2,586億円(1.25倍)
三大都市圏環状道路の整備
- 空港・港湾等へのアクセスの向上
事業費2,754億円(1.18倍)、国費1,801億円(1.22倍)
空港・港湾等へのアクセス道路・鉄道の整備の推進[連携](マルチモーダル交通体系連携整備事業:中部国際空港及び関連道路整備(愛知県)、三河港及び関連道路整備(愛知県)等)
- 民間都市開発の支援等都市再生の推進
事業費2,064億円(1.04倍)、国費486億円(1.06倍)
民間都市開発事業を支援する都市再生総合整備事業の推進<新>(千葉市臨海部地域等)
民間都市開発事業の立上げ支援の充実<新>
臨海部における都市再生の推進
PFIによる中央官庁庁舎等の整備の推進(中央合同庁舎第7号館(千代田区)、九段第3合同庁舎(千代田区))
主な業績指標:
・国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率 H14比5%減(H19)
・国際航空サービス提供レベル
旅客:3,177億座席キロ(H13)→ 4,800億座席キロ(H19)
貨物:207億トンキロ(H13)→ 300億トンキロ(H19)
・ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮
180分(H14)→ 150分(H19)約15%に短縮
・船舶航行のボトルネックの解消率 75%(H12)→ 90%(H18)
・拠点的な空港・港湾への道路アクセス率 59%(H14)→ 68%(H19)
・都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量
610ha(H14)→ 1,090ha(H19)
・三大都市圏環状道路整備率 35%(H14)→ 60%(H19) |
- 事業費440億円(0.97倍)、国費289億円(1.02倍)
- 次世代内航船(スーパーエコシップ)の開発等の推進
国費11億円(3.40倍)
海上物流の高度化に資する船舶の建造促進等による内航海運活性化*<新>
次世代内航船(スーパーエコシップ)の研究開発
主な業績指標:
・フェリー等国内貨物輸送コスト低減率 H14比4%減(H19) |
- 事業費1兆1,100億円(1.10倍)、国費3,418億円(1.09倍)
- 快適な都市鉄道の整備の推進
事業費1,237億円(1.01倍)、国費284億円(1.12倍)
地下高速鉄道整備事業(京阪中之島新線(大阪市)等)
ニュータウン鉄道等整備事業(横浜市4号線(横浜市)等)
幹線鉄道等活性化事業(旅客線化等)(大阪外環状線(大阪府)等)
- 鉄道駅及び駅周辺の総合的な整備の推進
事業費179億円(1.93倍)、国費44億円(1.76倍)
鉄道駅総合改善事業(下井草駅(杉並区)、東長崎駅(豊島区)、日暮里駅(荒川区)等)
都市再生交通拠点整備事業
幹線鉄道等活性化事業(乗継円滑化)(尼崎駅他(兵庫県、大阪市)、平良[へら]駅(広島県))
- 道路交通円滑化の推進
事業費6,536億円(1.11倍)、国費2,270億円(1.13倍)
ボトルネック踏切の除却・改良等の推進による道路交通渋滞の緩和[連携](連続立体交差事業:JR中央線(東京都)等62箇所)
主な業績指標:
・都市鉄道(三大都市圏)の整備路線延長
東京:2,273km(H12)→ 2,387km(H18)
名古屋: 940km(H12)→ 973km(H18)
大阪:1,513km(H12)→ 1,565km(H18)
・道路渋滞による損失時間 38.1億人時間(H14)→ 約1割削減(H19)
・ETC利用率 5%(H14)→ 70%(H19)
・路上工事時間の縮減率 235時間/キロ・年(H14)→ 約2割削減(H19) |
- 国費153億円(1.01倍)
- 地域交通の確保
国費153億円(1.01倍)
地方鉄道の支援の強化
地方バス路線の維持
離島航路の維持
公共交通活性化総合プログラムの推進
主な業績指標:
・地方バス路線の維持率 96%(H14)→ 100%(H15)
・有人離島のうち航路が就航されている離島の割合 72%(H12)の維持 |
- 事業費6,770億円(1.01倍)、国費2,813億円(1.03倍)
- 観光立国の実現[連携]
国費42億円(2.00倍)
一地域一観光づくり推進事業<新>
訪日外国人旅行環境整備事業*<新>
ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進
観光交流空間整備と多様な主体の参加・連携の推進
連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備事業
- 地域ブロックの形成と地域間連携の支援
事業費2,837億円(1.05倍)、国費1,161億円(1.11倍)
SA・PAに接続するスマートIC(ETC専用IC)の社会実験<新>
地域の都市間交流を支援する道路整備の推進(一般国道313号禾津[いなつ]バイパス(岡山県)等)
地域ブロックの形成支援[連携](市町村合併支援道路整備事業:佐伯市・鶴見町(大分県)等)
主な業績指標:
・訪日外国人旅行者数 476万人(H12)→ 743万人(H18)
・国民1人あたりの平均宿泊旅行回数 1.52回(H12)→ 2.0回(H18)
・隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合
72%(H14)→ 77%(H19)
・日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合
63%(H14)→ 68%(H19) |
- 事業費7億円(皆増)、国費69億円(6.67倍)
- 中古住宅市場の拡大促進
事業費7億円(皆増)、国費4億円(皆増)
既存住宅診断・評価・管理等総合技術の開発等
- 大陸棚の限界画定のための調査
国費54億円(23.96倍)
大陸棚の限界画定のための調査[連携]
主な業績指標:
・中古住宅の流通量 15.7万戸(H9)→ 20万戸(H15)
・リフォームの市場規模 330万件(H8〜H12)→ 430万件(H13〜H17) |
- 事業費200億円(皆増)、国費461億円(1.83倍)
- 地籍整備の推進
事業費200億円(皆増)、国費351億円(2.37倍)
民活と各省連携による地籍整備の推進*<新>[連携]
主な業績指標:
・地籍が明確化された土地の面積 129千km2(H14)→ 141千km2(H16) |
- 国費45億円(2.25倍)
- 建設産業の構造改革の推進
国費28億円(皆増)
建設業の再生推進<新>
- 次世代を担う人材の育成
国費1億円(皆増)
3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)に関する人材育成促進事業*<新>
造船業の次世代人材養成事業*<新>
主な業績指標:
・中小造船業における従業員一人当たり年間付加価値額
8,650千円/人(H11)→ 9,282千円/人(H16) |
- 事業費7億円(1.00倍)、国費5億円(1.07倍)
- 既存住宅等の性能評価に対応した紛争処理体制の整備
事業費7億円(1.00倍)、国費4億円(1.00倍)
既存住宅等の性能評価に対応した紛争処理体制の整備
主な業績指標:
・住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合 5.3%(H13)→ 50%(H17) |
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