第１　平成１６年度予算の基本方針とポイント

　

　「基本方針２００３」で掲げられた「重点４分野」への施策の集中など、重点化・効率化の取組を具体化し、経済活性化・構造改革を促進。

　　○公共投資関係費　　　６兆１，２８７億円（対前年度比０．９７）
　　　 うち一般公共事業費　６兆　　３０７億円（対前年度比０．９７）
　　○行政経費　　　　　　　　　　６，１４９億円（対前年度比１．０３）

　　　　　　　　合計　　　　　　６兆７，４３６億円（対前年度比０．９７）

　

  1. メリハリの効いた予算の重点化
    （１）｢基本方針２００３｣で掲げられた重点４分野への重点化を進め、政策効果の高い事業･施策に絞り込んで実施。

    　※重点４分野

    • 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方
    • 公平で安心な高齢化社会・少子化対策
    • 循環型社会の構築・地球環境問題への対応
    • 人間力の向上・発揮　−教育・文化、科学技術、ＩＴ

    （２）公共投資については、整備水準、整備の緊急性、経済構造改革の推進、官と民・国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化。

  2. 社会資本整備重点計画策定を踏まえた成果重視の施策展開
    （１）政策本位・成果重視の予算編成
    　「社会資本整備重点計画」（平成１５年10月10日閣議決定）の策定等を踏まえ、事業横断的な成果目標の効率的達成に向け、連携の強化、政策評価等の予算への反映等を推進。

    （２）コスト構造改革など公共事業の効率性・透明性の向上
    • 平成15年度から5年間で、平成14年度と比較して、15％の総合コスト縮減率の達成を目指す。
    • 積算及び発注方式の改革、事業のスピードアップ、ローカルルールの推進等を通じ、公共事業の効率性・透明性を更に向上。

  3. 三位一体の改革（国庫補助負担金制度の改革）の推進
    • 奨励的補助金の一層の削減など、「地方にできることは地方で」を基本に国庫補助負担金等の廃止・縮減を実施。
    • 従来の補助金とは全く異なる、市町村の自主性や裁量性を追求した「まちづくり交付金」を創設。

  4. 特殊法人等改革の推進
    　「特殊法人等整理合理化計画」に定められた内容に従い、新たな独立行政法人の設立等を行うとともに、業務見直し・重点化に取り組む。

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