平成２０年５月１日

＜問い合わせ先＞

大臣官房会計課

（内線21606、21672）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

1. 配分方針

   　平成２０年度国土交通省関係予算については、租税特別措置法の一部を改正する法律等が成立したことを受け、４月時点では必要最小限の額のみを配分した道路関係予算について、２兆６，５７１億円（事業費）の追加配分を行うものである。
   　追加配分に当たっては、既に配分済みの予算と合わせ、国際競争力の強化と地域の活性化、地球環境問題と少子高齢化への対応、国民の安全・安心の確保など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。

   〔配分事業費〕	前回配分額　　　５兆６，３４７億円 今回配分額  　 ２兆６，５７１億円
   	計　　　　　８兆２，９１８億円

   （１）	前回配分額も含めて、平成２０年度予算については、整備状況や必要性等地域の実情を勘案し、地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の住宅・社会資本整備に対する要請に応えるため、

   国際競争力の強化と地域の活性化

   • 大都市圏や地域の拠点的な空港の整備
   • スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化
   • 国際物流に対応した幹線道路網の整備
   • 三大都市圏環状道路の整備
   • 歴史・文化等を活かしたまちづくり等の推進

   地球環境問題と少子高齢化への対応

   • 水辺における良好な環境の整備
   • 総合的なバリアフリー化の推進
   • 住宅セーフティーネットの充実

   国民の安全・安心の確保

   • 水害・土砂災害への予防対策等の充実
   • 浸水被害対策の推進
   • 住宅・建築物の耐震化と密集市街地の整備促進
   • 踏切対策のスピードアップ

   などに特に重点をおいて弾力的な配分を行うこととする。

   （２）	費用対効果分析を含めた事業評価を厳格に実施することにより、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業、ソフト施策と一体的に実施することにより投資効果が高まる事業等に重点的に配分を行う。 　また、予算の配分に当たっては、現在策定中の広域地方計画との関係に留意することとする。

---

• 　事業別追加配分額総括表
• 　平成２０年度配分額
• 　平成２０年度追加配分事業別内訳
• 　平成２０年度道路関係予算配分について
• 　平成２０年度地域再生基盤強化交付金予算配分概要【道整備交付金】

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism