国土交通省 用語解説ページ
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IATA International Air Transport Association:国際航空運送協会のことで、1945年、各国定期国際航空会社を会員として結成された団体である。安全、定期的かつ経済的な航空運送を助成し、国際航空業務に従事する航空企業が互いに協力することを目的とし、特にその運送会議で、国際運賃水準の設定を行っている。1979年10月、組織を改革し、従来に比べ、弾力的な運賃設定方式を確立した。本部はモントリオール及びジュネーブにあり、1997年6月現在、会員数は255社(正会員217社、準会員38社)。日本からは、日本航空、全日空空輸、日本エアシステム、日本貨物航空が正会員として参加している。
ICAO International Civil Aviation Organization:国際民間航空機関のことで、1944年の国際民間航空条約(シカゴ条約)に基づいて設立された国連の専門機関の一つである。国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営を図ることを目的とし、技術的問題、法律的問題等に関する各種の活動のほか、最近では経済的問題に関する活動も行っている。本部はモントリオールにあり、1998年1月現在、185ヶ国が加盟している(日本は1953年10月に加盟)。
ICカード 集積回路(Integrated Circuit)を内部に組み込んだカード。磁気カードよりも大容量のデータを記憶でき、かつ、セキュリティの向上を図ることができる。
IFR・VFR IFR(Instrument Flight Rules:計器飛行方式)は、航空機の飛行経路や飛行の方法について常時航空交通管制の指示を受けつつ飛行することをいい、VFR(Visual Flight Rules:有視界飛行方式)は、有視界気象状態(VMC)において、原則として航空交通管制の指示を受けず操縦者の独自の判断で飛行することをいう。
IIT運賃 Indivisual Inclusive Tour Fare:個人包括旅行運賃。旅行業者が目的地での観光、宿泊等の地上手配を行う、いわゆる包括旅行のための運賃である従来のGIT運賃(団体包括旅行運賃)の最低催行人数の規定が、個人旅行者の増大という市場動向の変化の中で実情に合わなくなったことにより、1人より適用可能な旅行商品造成用の国際運賃として平成6年4月1日より導入された。
ILS Instrument Landing System:計器着陸装置のことで、着陸する航空機に対して空港に設置されたILS地上施設から、進入方向と降下経路を示す二種類の誘導電波を発射し、パイロットは悪天候時においても、ILSの電波を受信し機内の計器を見つつ操縦することにより、所定のコースにそった安全な着陸を可能とする着陸援助施設である。
IMC・VMC VMC(Visual Meteorological Condition:有視界気象状態)とは、操縦者が目視により飛行するのに十分な視程(目視できる最大距離)及び航空機から雲までの距離を考慮して、航空機の飛行する高度と空域別にそれぞれ定めた気象状態をいい、それ以外の気象状態をIMC(Instrument Meteorological Condition:計器気象状態)という。
IMO International Maritime Organization:国際海事機関。海事に関するあらゆる事項に対する政府の規制及び慣行に関した政府間の協力のための機構。
INS/IRS Inertial Navigation System/Inertial Reference System:慣性航法装置。航空機に搭載した航法装置であり、航空機の加速度を積分計算し、速度と移動距離を得、航空機の位置、目的地までの距離、飛行時間等航法上必要な情報を得る自蔵航法装置。
ISMコード 1993年11月4日、IMO(国際海事機関:InternationalMaritime Organization)総会において採択された決議A.741(18)「International Management Code for the Safe Operation of Ship and for Pollution Prevention (Internationl Safety Management (ISM) Code)」のことをいい、事故原因の8割を占めるヒューマンエラーを排除するため、船主もしくは船舶の運航に責任を負う船舶管理会社に対し、安全管理システムの構築とそれを文書化したマニュアルの作成と所持を義務付け、1998年7月1日から「国際航海に従事するすべての旅客船、高速旅客船」並びに「国際航海に従事する500総トン以上の油タンカー、ケミカルタンカー、ガス運搬船、ばら積み貨物船及び高速貨物船」に適用され、2002年7月1日から国際航海に従事する総トン数500トン以上の「移動式海底資源掘削ユニット」及び「その他の貨物船」に適用される。安全管理システムは各船の旗国政府もしくは政府より委託された船級協会が認定し、船舶管理会社の陸上の事務所に対してDOC(適合書類)、船舶に対してSMC(安全管理証書)を発給する。
ISO(ISO9000s、ISO14001) International Organization for Standardization:国際標準化機構。製品やサービスの世界的な標準化及びこれに関する活動の発展を図ることを目的としている。ISO9000sは品質、ISO14001は環境に関するマネジメントシステムの国際規格。共にプロセスに関する規格であり、企業等が一定のマネジメント能力を有していることを証明するものとして活用されている。
ITC Inclusive Tour Charter:地上部分におけるツアー等と航空運送とを組み合わせた包括旅行チャーターのことである。国際旅客の運送に係るチャーターの類型が我が国において認められているものには、このほか、アフィニティーグループチャーター(旅行の実施以外を目的とする類縁団体のためのチャーター)とオウンユースチャーター(個人・会社等が航空機1機を貸切り、これをその顧客等に利用させるためのチャーター)があるが、ITCは特に一般公募が可能であるという点で、これら二つのチャーターと異なっている。
ITS Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム。最先端の情報通信技術(IT)を活用し人と道路とクルマとを一体として構築することによって、交通事故や渋滞など道路交通問題の解決等幅広い社会経済効果が期待されるシステム。Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム。最先端の情報通信技術(IT)を活用し人と道路とクルマとを一体として構築することによって、交通事故や渋滞など道路交通問題の解決等幅広い社会経済効果が期待されるシステム。
ITS関連施設整備事業 地方公共団体が一般国道及び都道府県道等において、道路の改築事業等と一体的に行う光ファイバーなどのITS関連施設の整備に対して補助を行う事業。
IT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法) ITの活用により世界的規模で生じている社会経済構造の変化に適確に対応するため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針や、重点計画の作成について定めることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的として制定。平成13年1月施行。
IT基本法に基づく重点計画 IT基本法第35条に基づき、平成13年3月にIT戦略本部において作成予定された。高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針のほか、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を盛り込んだ、講ずるべき施策を定めている。
IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部) IT基本法第25条に基づき、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に設置。本部長は内閣総理大臣、全閣僚及び民間有識者で構成。
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