［ハ行］(2/2) 不動産鑑定士 不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、国土交通大臣の登録を受け、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の名称を用いて不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行う者。 不動産鑑定評価手法 不動産の価格を求める鑑定評価の手法。原価法、取引事例比較法、収益還元法に大別される。 不動産鑑定評価制度 不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、国民の生活と生産の共通の基盤である土地等について、その合理的かつ適正な価格の形成に寄与するため、不動産鑑定士試験の実施、不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録、不動産鑑定業者の登録並びにこれらに対する監督等を行うもの。 不動産投資顧問業登録制度 平成12年９月１日に施行された大臣告示による登録制度。助言業務のみを行う一般不動産投資顧問業と助言業務と投資一任業務を行う総合不動産投資顧問業がある。15年1月22日現在の登録業者数は一般575件、総合13件。 不動産証券化に係る流通課税 不動産証券化の器であるSPC又は投資法人が不動産を取得する際、登録免許税の税率が本則の50/1000から6/1000に(平成16年3月31日まで)、不動産取得税の課税標準が1/3に軽減され、特別土地保有税は非課税（平成17年3月31日まで）とする措置が講じられている。 不動産投資インデックス 用途、地域、等級等ごとに、一定期間（通常１年間）に不動産から生じる収益を指数化したもの。一定期間における不動産の資産価値（価格）の増減と得られる賃料収入をもとに算出する。投資家が不動産投資を行う際のベンチマークとして利用される。 不動産投資信託・投資法人（Ｊリート) 投信法、宅建業法等の改正により創設（12年11月30日施行）。投資家から資金を集め、投資信託委託業者（運用会社）が投資法人や信託銀行（投資信託）から一任を受け、不動産等で運用する仕組み。ＳＰＣと異なり、不動産の入れ替えが可能。 不動産投資ファンド 投信法、宅建業法等の改正により創設（12年11月30日施行）。投資家から資金を集め、投資信託委託業者（運用会社）が投資法人や信託銀行（投資信託）から一任を受け、不動産等で運用する仕組み。ＳＰＣと異なり、不動産の入れ替えが可能。 不動産特定共同事業 複数の投資家から出資を受け、不動産会社等が不動産事業を行い、生じた収益を投資家に配分する仕組み。平成７年４月の法施行以降、平成15年1月22日現在95件、約5,027億円の供給実績がある。 許可業者は平成15年１月22日末現在82社。 不動産の証券化・流動化 不動産の流動化を向上させるため投資法人ＳＰＣ等により有価証券に変換（証券化）したり、不動産特定共同事業を活用して小口化すること。金融機関からの間接金融に加え、資本市場からの直接金融の途を開く一手法として活用されている。 ふ頭用地 ふ頭の機能を発揮するために必要な用地。具体的には荷捌き施設、旅客施設、保管施設、港湾厚生施設、港湾管理施設等のための用地である。 フミン質 水中や水底堆積物などに含まれる動植物が微生物分解を受けて生成した分子量数百から数十万の天然有機物であり、腐植質ともいう。その成分はフミン酸、フルボ酸およびヒマトメラニン酸に分類される。また自然由来のトリハロメタン生成原因物質（前駆物質）として知られており、フミン質を多く含む表流水が浄水過程で塩素処理されることによりトリハロメタンが発生する。 ふゆトピア ふゆトピアは、国土交通省が進めている、活力ある北国の生活文化の創造を目指し、雪に強い快適な冬の生活環境づくりを行う各種施策の総称である。この施策は、治水、道路、都市公園、下水道、住宅、港湾、農業農村整備、漁港事業といった北海道開発事業の広範な分野で実施されるとともに、これを活用した野外活動が実施されるなど、地域住民の冬の生活環境の向上や北海道型ライフスタイルの実現に貢献している。 プライバシーマーク制度[privacy mark] （財）日本情報処理開発協会又は同協会の認定した公益法人等が、ＪＩＳ規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に適合した個人情報保護体制を整備していると認められる事業者等に対して、マークを付与する制度。 フリーゲージトレイン（軌間可変電車） 新幹線と在来線ではレールの幅（軌間）が違うため直通運転ができませんが、車輪の左右間隔を自動的に変えることで直通運転を可能とする電車、それがフリーゲージトレイン（軌間可変電車）です。乗り換えがなくなることにより、乗客の利便性が飛躍的に向上することが期待されている。平成９年度から本格的な技術開発を行っており、米国コロラド州プエブロの鉄道試験線における高速耐久試験等に引き続き、国内における各種試験を行い、実用化に向けた技術的検証・評価を行っている。 ブリッジ認証局（ＢＣＡ） 行政機関側認証局と民間側認証局の認証関係の結節点の役割を担う。ブリッジ認証局は、各府省認証局と民間認証局等との間の相互認証を仲介することにより、各府省認証局と民間認証局等が個別に相互認証することの煩雑さを解消する。また、各府省認証局が発行する官職の公開鍵証明書（官職証明書）及びその失効情報を一元的に提供することにより、申請者は当該公開鍵証明書の有効性の検証を効率的に行うことができる。さらに、民間認証局が発行する申請者の公開鍵証明書（申請者証明書）の有効性検証機能を各府省に対して提供することにより、政府認証基盤全体の効率的な運用を可能なものとしている。 不良不適格業者 技術力・施工力を全く有しないペーパーカンパニー（建設業法第２２条：一括下請負の禁止）、経営を暴力団が支配している企業（建設業法第第７条第２項：許可要件、不誠実な行為をするおそれが明確なもの）、必要とされる技術者の配置を行わない企業（建設業法第２６条：主任技術者及び監理技術者の設置等）等。 ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業 地域の歴史性を活かすなど、個性的で魅力ある都市景観の形成を図ることにより総合的な整備を行う土地区画整理事業。 フルプラン →水資源開発基本計画 プレジャーボート モーターボート、ヨット、水上オートバイ等個人がレジャーに用いる小型船舶。スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット、モーターボート等の船舶の総称。 プログラム評価（政策レビュー） 国土交通省の政策評価システムにおける評価方式の一つ。実施中の施策について、所期の効果を上げているかどうか、結果と施策との因果関係はどうか等について、総合的で掘り下げた分析を行い、課題とその改善方策を発見するもの。実施テーマは、国土交通省の政策課題として重要なもののほか、業績測定等、他の評価結果も踏まえて選定し、計画的に実施する。「国土交通省政策評価基本計画」に、実施テーマを定めている。 防災エキスパート 阪神・淡路大震災を契機に、災害時におけるボランティアの果たす役割の重要性が認識され、平成８年１月に公共土木施設等の被害情報の迅速な収集等をボランティアとして行う「防災エキスパート制度」を発足させた。これまでに、地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局において約５，３００名登録されており、地方公共団体においても制度が発足している。 防災公園 地域防災計画等地方公共団体が策定する防災に関する計画に位置づけられた、地震等の災害時に避難地・避難路・ボランティア等の活動拠点・火災の延焼防止帯等として機能する都市公園。 法人の土地譲渡所得課税に対する重課措置 投機的取引抑制等を目的として、法人が土地の譲渡等をした場合に、その譲渡益に対し10％（所有期間5年超の土地については5％）の税率で法人税が追加課税される。この重課措置は平成15年12月31日まで適用が停止されている。 放置艇 近年、港湾等の公共用水域に放置されているプレジャーボート等が、公共用水域の適正利用、災害・安全対策など港湾等の管理上の問題にとどまらず、地域の環境を守る上で深刻な問題となっている。放置艇問題を解消するためには、規制措置と係留・保管能力の向上とを両輪とする対策を推進する必要がある。 ポートリノベーション 臨海部の低未利用地の既存ストックを有効に利用し、港湾の特性を活かした機能転換をすること。また、これを総合的に支援する制度。 ホームコマース[home e-commerce] 電子商取引が一般化することにより、日常的な購買行為を家庭にいながら行うこと。英語では「electronic commerce」 北陸地方開発促進計画 北陸地方開発促進法（昭和35年12月27日法律第171号）第3条第1項の規定に基づき、 国土交通大臣が国土審議会の審議を経て作成する北陸地方(富山県、石川県及び福井県)における総合的開発計画。現行の北陸地方開発促進計画(第４次)は、第３次の計画がおおむね目標年次を迎えるとともに、第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」が策定されたことを受けて、平成11年3月30日に閣議決定されたものであり、おおむね平成22〜27年を目標年次としている。また、当計画は、(1)コンパクトな地域の中に変化に富んだ豊かな自然と魅力ある 都市が重層的に共存し、ゆとりと利便性をあわせ享受することができ、人々の価値観に応じて多彩な生活や就業が可能な北陸(2)しかも活力があり、また環日本海交流を先導する世界に開かれた北陸となっていくこと、を基本理念とし、(1)都市の連なりと三大都市圏への近接性を生かし、連携・交流する北陸を創造(2)優れた住環境の下で、自然に恵まれ文化の香り高い生活圏を創造(3)小さな世界企業等個性的な北陸産業の形成を促進(4)環日本海交流を先導し、新たな国際交流を展開する北陸を実現、の４つを重点課題として掲げ、戦略的かつ重点的に施策を展開する。 歩行空間ネットワーク総合整備事業 都市部の駅周辺や商店街等において、公共交通と連携した歩行空間のバリアフリー化や、快適な歩行空間の形成を総合的に進める事業。 歩行者ＩＴＳ ＩＴＳ（高度道路交通システム）の技術を活用した歩行空間の情報化により、出発地から目的地までの間の様々な移動場面等において、歩行者、車椅子使用者などに、安全・快適・利便を提供するシステム。 ボゴール宣言 ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）で2010年（先進国）または2020年（発展途上国）までに域内で自由で開かれた貿易と投資が行われることが目標とされた宣言。 保水性舗装 保水性を持たせた表層あるいは基層で雨水等を吸収し、晴天時などに徐々に水分を蒸発させる機能をもつ舗装。水分の蒸発により路面温度を下げる機能を持つが、機能の持続性等に課題がある。 保全区域 近畿圏整備法（昭和38年）又は中部圏開発整備法（昭和41年）において、近畿圏又は中部圏の地域内において文化財を保存し、緑地を保全し、又は観光資源を保全し、若しくは開発する必要があるとして国土交通大臣が指定した区域（近畿圏整備法第2条、14条、中部圏開発整備法第2条、第16条）を指し、近畿圏が21区域、約5,021km2、中部圏が18区域、約12,443km2である。保全区域については、保全区域整備計画が作成される（関係府県知事作成）。なお、「保全区域」という用語は、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年）においても近郊緑地保全区域の略として使われている（同法3条以下）。 北海道アイヌ生活向上関連施策 北海道アイヌ生活向上関連施策とは、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上を図ることを目的に北海道が実施している諸対策を支援する施策（平成１３年度まで「北海道ウタリ対策」）である。現在、北海道では、「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策(平成１４〜２０年度)」に基づき、「生活の安定」、「教育の充実」、「雇用の安定」、「産業の振興」等を基本的方向とする施策を推進している。 北海道開発事業費 中央省庁等改革基本法及び国土交通省設置法等により、国土交通省が一括計上している北海道の総合開発計画に基づく公共事業費の総称。北海道開発事業費の執行に際しては、国土交通省所管事業については同省において執行されるほか、それぞれの事業を所管する農林水産省、厚生労働省、環境省に移替え又は各特別会計に繰り入れすることにより各省が執行。 北海道産業クラスター創造プロジェクト 農業・観光など北海道が比較優位にある産業分野の周囲にブドウの房（クラスター）のように関連産業を育て、全体として雇用吸収力の大きな産業群の創出を目指す、地元経済界の提唱による産業興し運動。 北海道総合開発計画 北海道総合開発計画とは、北海道開発法（昭和２５年法律第１２６号）第２条第１項に基づき国が樹立する計画であって、政府公共部門における施策実施の基本となるものであり、財政投融資等による民間活動の誘導助成も同計画に沿って行われる。同計画は、国土審議会の調査審議、関係地方公共団体の意見申し出等を経て、国土交通省が立案し、閣議決定されており、現在、第６期北海道総合開発計画「明日（あす）の日本をつくる北海道」（平成１０年４月閣議決定。計画期間、平成１０年度からおおむね平成１９年度まで。）に基づき北海道開発行政が推進されている。 北海道の観光を考える百人委員会 「西暦２０００年からの１０年以内に外国人６０万人を含め来道観光客数１,０００万人を目指す」との呼びかけに賛同した道内外の有識者、観光関係事業者等が集まり、北海道の観光産業の飛躍的発展を図ることを目的として平成１１年１１月に発足した委員会。北海道の観光振興を図るために必要な方策の検討・提言を行うこととしている。松田昌士ＪＲ東日本会長が同委員会の会長を務める。 北海道特定特別総合開発事業推進費 第６期北海道総合開発計画（平成１０〜１９年）の残期間において、特定テーマの総合開発事業を集中的に推進し、投資効果の早期発現と投資の高質化・効率化に資することを目的として平成１３年度に新設された予算。公共事業関係費における目未定の推進費として予算計上され、予算編成後に具体的な経費区分に配分される。 北方領土隣接地域の安定振興 北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の１市４町の区域）は、かつて北方領土と一体の社会経済圏を形成して発展してきた地域であるが、北方領土問題が未解決であることから、戦後は望ましい発展が阻害されるという特殊な条件下に置かれているとともに、北方領土返還運動の拠点として重要な地域である。このため、昭和５５年に政府部内に「北方領土隣接地域安定振興対策等関係省庁連絡会議」を設置し、関係行政機関の緊密な連携のもと、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るための施策の推進に取り組んでいる。また、昭和５８年度からは、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づき、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定等のための特別措置を講じている。 ボトルネック橋梁 河川を横過している橋梁は、そもそも川幅の狭い箇所に架かっていたり、桁が非常に低い等、洪水の疎通能力を大きく阻害している場合が多い。特に、下流の改修が進んでいるにもかかわらず橋の改良ができていない（ボトルネック橋梁）場合などはその上流の改修が進まず、一連区間として安全度を確保できていない。 ボトルネック踏切 ピーク時間の遮断時間が４０分／時以上である踏切または踏切交通遮断量（１日交通量×踏切遮断時間）が５万台時／日以上である踏切。 ボランティア・サポート・プログラム 地域住民や企業が、道路の美化清掃等の活動に参加し、道路管理者、市町村とともに快適な道づくりを進める仕組みのこと。「みち」をきれいにしようという地域住民の活動から始まって、地域コミュニティの活性化も期待できるものである。実施団体（住民グループ等）が、道路管理者（国土交通省工事事務所等）、協力者（市町村）との三者間で協定を結び、清掃・植樹管理などを実施し、道路管理者と市町村がこの活動の支援を行う。 ホワイトリスト １９９５年に改正されたＳＴＣＷ条約に基づき策定されるリストで、同条約に定める船員制度に関する基本的な条件を遵守していると認定された締約国を掲載したもの。