［カ行］(3/4) 国の機関等移転推進連絡会議 昭和63年１月22日の閣議決定「国の機関等の移転について」に基づき、国の機関等の移転の円滑な推進を図るために、内閣に設けられた連絡会議である。国の機関等の移転に関係する省庁の事務次官等をもって構成され、内閣官房副長官（事務）を議長、総務事務次官、財務事務次官、国土交通事務次官を副議長としている。連絡会議の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房及び国土交通省において処理することとされている。同連絡会議は発足以来移転対象機関の移転先地等の取りまとめ、各年度の移転に係る経費の取りまとめ等を行っている。 国の行政機関等の移転 昭和63年１月22日の閣議決定「国の機関等の移転について」等に基づき、(1)東京都区部の過密の解消、(2)東京への諸機能の過度の集中の抑制、(3)地方の振興、(4)民間部門の地方移転の促進等のために、国の行政機関等の東京都区部外への移転を図るものである。昭和63年７月19日の閣議決定「国の行政機関等の移転について」において移転対象機関等が決定され、これに基づき、平成元年８月24日の「国の機関等移転推進連絡会議」において新築・移転間もない３機関を除く76機関及び自衛隊の11部隊等（廃止等により現在は７１機関１１部隊等）の移転先地等が取りまとめられ、平成15年１月までに、48機関11部隊等が移転を完了し、残りは23機関である。平成14年６月24日「国の機関等移転推進連絡会議」において、特殊法人改革等を踏まえて、新しい移転計画を定める等、今後の取り組みについて確認している。残る移転対象機関についても、移転計画が円滑に実施されるよう、関係省庁等の協力を得ながら、引き続き推進を図ることとしている。また、特殊法人の主たる事務所の所在地は、法人設立根拠法に規定されていることから、平成14年度に主たる事務所を東京都区部から移転する６つの特殊法人について、第154回通常国会において、国土交通省とりまとめにより、設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正した。（平成14年11月及び平成15年１月に各１法人が移転し、残り４法人は３月までに移転予定） くらしのみちゾーン 外周を幹線道路に囲まれた等のまとまりのある住区や中心市街の街区などにおいて、一般車両の地区内への流入を制限して身近な道路を歩行者・自転車優先とし、併せて無電柱化や緑化等の環境整備を行って、交通安全の確保と生活環境の質の向上を図ろうとする取組。 クリアリング・システム →行政情報所在案内システム グリーン庁舎（環境配慮型官庁施設） 「運用段階の省エネ・省資源」、「エコマテリアル（環境負荷の少ない材料）の採用」などの観点から環境負荷低減対策を講じた、環境保全に配慮した官庁施設。ライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量の削減量を主たる指標とし評価している。 グローバル観光戦略 外国人旅行者の訪日を促進するために官民で取り組む戦略。訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数との格差をできるだけ早期に是正することを目標としており、国土交通省が関係府省と協力して、平成１４年１２月２４日に策定。 経営事項審査 建設業法第27条の23に規定されている建設業者の経営規模、経営状況の分析などの客観的事項について行われる企業評価制度であり、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者に受審が義務づけられている。 景観形成事業推進費 豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進にも資する事業及び調査について、年度途中であっても　積極的に支援・推進するための経費。 下水の再生利用 下水処理場で発生する処理水を、工業用水、農業用水、環境用水、水洗トイレの洗浄水などとして再利用すること。河川等自然の循環系とのかかわりとの有無によって閉鎖系循環方式と開放系循環方式に区分される。 月例経済報告 内閣府経済財政政策担当大臣が月例経済報告等に関する関係閣僚会議で毎月報告する。その月の主要経済指標の動きを説明し、それらを総合して現在の景気状況を判断し、経済情勢に対する政府の統一的な見解を生み出すことが目的。 建設ＣＡＬＳ／ＥＣ ＣＡＬＳ／ＥＣは、Continuous Aquisition and Life-cycle Support／Electronic Commerceの略であり、直訳すると「継続的な調達とライフサイクルにわたる支援／電子商取引」の意味。国土交通省では「公共事業支援統合情報システム」と呼んでいる。情報の標準化・電子化を行い、ネットワークを介して組織や事業区分の枠を超えた情報の交換・共有・連携ができる環境を構築すること。これにより、コストの縮減、品質の確保・向上、事業執行の効率化が図られる。 建設機械 我が国の住宅、社会資本整備を支える建設機械〔油圧ショベル（バックホウ）、ブルドーザー、クレーンなど〕は、保有台数100万台を越え、年間生産額も約1兆円に達し、国際的にもトップレベルにある。国土交通省では、建設工事の安全対策や環境対策として、建設機械の操作方式の統一化、低騒音・低振動型建設機械の普及や窒素酸化物（NOx）、粒子状物質（PM）等の低減を図るため建設機械の排出ガス対策を推進している。また、建設分野へのＩＴ導入に対応して、機械の自動化・ロボット化と施工管理の電子化を一体化した「情報化施工」が活用されている。 建設業の再生に向けた基本指針 「産業再生・雇用対策戦略本部」において策定された企業・産業の基本指針である「企業・産業再生に関する基本指針」に基づき、全国展開する大手・準大手ゼネンコン等を対象に個別分野別の再生指針として「建設業の再生に向けた基本指針」を平成14年12月19日に策定。産業再生機構の債権買取や産業再生法による支援の基準が定められている。 建設キロ 実際に工事が行われる区間の長さを表す。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法） 建設廃棄物のリサイクルを強力に推進するため、一定規模以上の建設工事から排出されるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材について、分別解体等及び再資源化等の実施を義務付けた法律で、平成12年5月31日に公布され、平成14年5月30日より完全施行されている。 建設産業技術戦略 土木、建築、測量等の建設分野における産業界、学会、行政庁の代表がイコールパートナーとして参加する独立の会議体として設置された建設産業技術戦略検討会(平成11年11月〜平成12年３月)において検討され、21世紀の目標やそれを達成するための建設産業技術の革新を推進させるための総合戦略。 建設産業構造改善推進３カ年計画 「建設産業再生プログラム」を踏まえ、平成１２年度からの３年間において、各企業や各建設産業団体の自主的かつ重点的に取り組むべき事業や行政による支援等について、 ・不良・不適格業者の排除の徹底 ・建設生産システムにおける合理化促進 ・生産性の向上 ・優秀な人材の確保・育成と雇用労働条件の改善 の４つのテーマを重点課題とし、一層の構造改善の推進を図る。 建設産業再生プログラム 平成11年7月1日に策定。今後の建設市場、企業戦略の方向を示し、技術と経営に優れた企業が成長できる競争的な市場環境の整備のための課題を整理。 建設副産物適正処理推進要綱 建設工事の副産物である建設発生土と建設廃棄物の適正な処理等に係る総合的な対策を発注者及び施工者が適切に実施するために必要な基準を定めている。最近では、平成14年5月30日に改定された。 建設リサイクル 「建設リサイクル」とは、建設副産物の発生を抑制するとともに、リサイクルの徹底を図り、新材投入量の可能な限りの削減に努め、処分量のゼロを目指すことで、建設資源の省資源化及び循環利用を推進することを基本目標とする概念である。 建設リサイクルガイドライン 建設リサイクル推進計画2002の目標を達成するために、国土交通省直轄工事における、建設事業の計画・設計段階から施工段階までの各段階、積算、完了の各執行段階における具体的な実施事項（再生資源利用計画書等の作成など）を定めている。 建設リサイクル推進計画2002 国土交通省の建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を内容とする計画として「建設リサイクル推進計画2002」を平成14年5月30日に策定した。本計画では、再資源化等率を平成17年度に88%とすることを目標としており、建設副産物の排出抑制、分別解体、再資源化等、再使用・再生利用の推進など、７つの視点から行動計画を取りまとめている。 健全な水循環系 流域を中心とした水循環系における一連の水の流れの過程で、水利用や治水など人間社会の営みに果たす水の機能と、自然環境の保全に果たす水の機能が、適切なバランスのもとに、ともに確保されている状態で、それぞれの流域での自然特性やそこでの水利用状況などの社会特性により規定されるもの。 建築確認 建築物の建築、大規模の修繕・模様替の工事又は用途変更を行う前に、当該計画が建築基準関係規定に適合していることについて建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けること。確認されれば確認済証が交付される。工作物や建築設備にも準用される。 建築協定 住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進するなど建築物の利用を増進し、土地の環境を改善するために必要と認める場合において、土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者が当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準について協定を締結する制度。 建築士 建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適性を図り、建築物の質の向上に寄与させることを目的として昭和２５年に制定。建築士法により以下のように定義されている。 一級建築士：建設大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う資格を有する者 二級建築士：都道府県知事の免許を受け、二級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う資格を有する者 木造建築士：都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う資格を有する者 建築物の耐震改修の促進に関する法律 地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、建築物の耐震改修の促進のために、国民、国及び地方公共団体等が講ずべき措置等を定めたもので、平成7年12月に施行された。特に、多数の者が利用する建築物で一定の規模以上のものの所有者に対し、耐震診断及び耐震改修の努力義務を課している。 県内一極集中 主として地方圏において、札幌、仙台、広島、福岡などの地方中枢都市、県庁所在市や30万人以上の人口を持つ地方中核都市など比較的規模の大きな都市の多くが、人口や諸機能を集積させることにより自立的な発展を実現しつつある一方で、中小都市や農山漁村等では、人口減少と高齢化の進展などにより活力の低下がみられるなど、都道府県等の地域の中においても地域間格差が生じていること。 広域国際交流圏 全国の各地域が、世界に広く開かれ、独自性のある国際的役割を担い、東京等大都市に依存しない国際交流活動を可能とするため、国土に形成すべき自立した国際交流機能を有する地域的なまとまり。中枢拠点都市圏またはその連携を核とした、概ね地域ブロックを越える程度の広がりを持つ圏域が想定される。第５次の全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン」では、多軸型国土構造への転換の端緒を開くための４つの戦略の一つとして掲げている。 広域的な公共交通利用転換に関する実証実験 京都議定書において我が国に課せられたＣＯ２排出量削減を運輸分野において達成できるよう、公共交通への利用転換を促進するために交通事業者が行う先進的な利便性向上策に係る実験を支援する制度。平成１５年度からの新規施策。 公営住宅 「公営住宅法」に基づき、国の補助を受けて地方公共団体が供給する、住宅に困窮する低額所得者向けの低廉な家賃の賃貸住宅。 公営住宅ストック総合改善事業 地方公共団体が策定する公営住宅ストック総合活用計画に基づき、既設の公営住宅について、計画的な改善を行う事業。 公開鍵暗号方式 申請者は秘密鍵と公開鍵とよばれるペアの鍵を作成。秘密鍵は自分自身で管理し、公開鍵は認証局（公開鍵が本人のものであること等を証明する機関）に登録し他者に対して公開する。秘密鍵によって暗号化された電子データは公開鍵によってのみ復号化することが可能であり、逆に公開鍵によって暗号化された電子データは秘密鍵によってのみ復号化することが可能となる。前者の仕組みを利用して電子署名が行われ、後者の仕組みを利用して通信の暗号化が行われる。 航海訓練所 商船大学、商船高等専門学校、海技大学校及び海員学校の学生等に対し、練習船を用いて将来船舶職員となるために必要な応用実践力のある高度な知識技能の習熟と、心身の錬磨による指導性と行動習慣の体得のための船員教育機関。なお、平成１３年４月１日より独立行政法人となった。 高規格幹線道路 自動車の高速交通を確保を図るため計画された１４，０００ｋｍの自動車専用道路ネットワーク。その完成により、全国の都市、農村地区から概ね１時間以内でネットワークに到達が可能となる。全総に高規格幹線道路網の２１世紀初頭の概成が位置づけ。 高規格堤防（スーパー堤防） 大都市地域を後背地に抱える大河川において整備される、計画規模を上回る洪水が発生しても、破堤による壊滅的な被害を回避できるような傾斜が緩く幅の広い堤防。高規格堤防上は、通常の土地利用が可能。 公共工事のコスト縮減対策 公共工事のコスト縮減については、平成９年４月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において決定された「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」等に基づき、平成９年から平成11年度までの３年間に所要の施策を実施し、一定の成果を得てきた。しかしながら、依然として厳しい財政事情の下、引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されており、また、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題となっている。このため、これまでの取り組みにおける課題も踏まえ、平成12年９月に関係閣僚会議において、政府の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が策定された。国土交通省においては、平成13年１月の省庁再編に伴い、新行動指針を踏まえ、旧北海道開発庁、旧運輸省及び旧建設省において策定した新行動計画を統合し、平成13年３月に国土交通省におけるコスト縮減のための具体的施策を盛り込んだ「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を策定した。新行動計画は、政府新行動指針の内容を包含しは、より具体的な形で策定しており、「より良くより安く」社会資本を整備するため、これまで進めてきた直接的な工事コストの低減に加え、工事の時間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減及び工事の効率性向上による長期的コストの低減を基本的視点として、総合的なコスト縮減を目指すものである。平成13年８月には、新行動指針、新行動計画に基づく取り組みの初年度である平成12年度の実績を公表した。直接的な工事コストについては、平成８年度と比べて国土交通省・関係公団等で10.5%の低減となり、また、工事の時間的コストの低減等の貨幣換算が困難な施策についても積極的に推進している。 公共工事の品質確保等のための行動指針 建設市場の国際化や一般競争入札の導入を契機に、公共工事の品質確保等のためにとるべき施策をとりまとめ、建設省としての行動指針として平成１０年２月に発表されたもの。発注者の役割を発注者責任として整理するとともに、技術開発、品質を担保する方策、民間技術を活用する方式の導入等の個別施策についてとりまとめている。 公共交通活性化総合プログラム 各地の公共交通サービスの改善に関する個別プロジェクトの実現に向け、地方運輸局等が中心となって地域、事業者、観光関係者等とともに検討を行い、必要な方策とその実施のための役割分担を定めたプログラム。 公共事業 一般的概念として、公共事業の範囲については、広・狭二義に使われており、狭義には、治山治水対策事業、道路整備事業、住宅対策、港湾整備事業、災害復旧事業等の公共土木工事等をいい、公共事業という場合には、通常、この範囲を指す。しかし、広義には、以上のほか、文教施設、社会福祉施設、官庁営繕等の施設整備を含んだものをいう。 公共事業におけるゼロエミッション推進 循環型社会の構築を図るため、公共事業において、建設副産物のリサイクルを強力に推進することとしている。特に、コンクリート、アスファルト、木材については、国の直轄事業において、再資源化等を先導する観点から、平成17年度までに最終処分する量をゼロにすることを目指すこととしている。 公共投資の効果（ストック効果、フロー効果） 公共投資の２つの経済効果として、生産性の向上等を通じて、整備された社会資本自体が便益をもたらすストック効果と、創出された公的需要が直接GDPを押し上げ、また、生産や就業を誘発するフロー効果とがある。