建築

建築確認手続き等の運用改善に係る講習会の開催等について

 建築確認手続き等の運用改善については、平成22年1月22日付でその方針を公表したところであり、建築基準法施行規則及び関係告示の改正については、3月29日に公布し、6月1日から施行することとしております。

これらの円滑施行のため、建築確認手続き等の運用改善に係る都道府県別講習会(計206回)が下記のとおり、建築設計・施工の実務者等を対象として無料で開催されますので、お知らせします。

 

 1) 日程等

各都道府県において、4月26日~5月31日の間に、以下の回数開催されます。

 ◆東京都 4日間(8回)

 ◆北海道、宮城県、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県 3日間(6回)

 ◆その他府県 2日間(4回)

※基本的に、各日、午前は「小規模建築物(木造住宅等)用講習会」、午後は「一般建築物用講習会」であり、それぞれのマニュアルを用いた講習となっています。

午前:小規模建築物(木造住宅等)用講習会 木造4号建築物に係る講習会です>

⇒主に木造住宅等の小規模建築物の設計・施工の実務者等を対象

午後:一般建築物用講習会

⇒主に一般建築物の設計・施工の実務者等を対象

 2) 参加費

参加は無料です。

 3) 主催者等

本講習会は、国土交通省「改正建築基準法、改正建築士法の円滑な運用、施行のための体制整備事業」補助金を活用して開催されるものであり、公募の結果選定された次の者が補助事業者として主催します。

沖縄県以外の都道府県:サンパートナーズ株式会社
           
沖縄県:特定非営利活動法人 沖縄県建築設計サポートセンター

 4) 講師

都道府県等の建築行政担当者

 

 平成22年5月31日をもちまして、全230回、受講者40,554名の講習会が終了しました。

   別途、開催済みの国土交通省主催講習会(全26回、受講者2,042名)と合わせて、全256回、受講者42,596名の講習会が開催されました。
 

(関係資料)
  ■建築確認手続き等の運用改善マニュアル(一般建築物用)
     1.1 - 確認審査の迅速化関係
     1.2 - 確認審査の迅速化関係
     2 - 申請図書の簡素化関係
     3.1 - その他関係
     3.2 - その他関係
     4 - 新旧対照表

  ■建築確認手続き等の運用改善マニュアル(小規模建築物用(木造住宅等))
     1 - 確認審査の迅速化関係
     2 - 申請図書の簡素化関係
     3 - その他関係
     4 - 新旧対照表

  ■Q&A
     一般建築物 - 確認審査の迅速化関係
     一般建築物 - 申請図書の簡素化関係
     一般建築物 - その他関係
     小規模建築物(木造住宅等)
     
 
 (参考)

お問い合わせ先

国土交通省住宅局 建築指導課
電話 :03-5253-8111(内線 運用改善について:39515、39519 講習会について:39536、39516)

ページの先頭に戻る