「居住支援協議会」「居住支援法人」「地方公共団体」の活動を支援します！
～地方公共団体を対象としたモデル事業を新設、居住支援協議会、居住支援法人への支援を4月より開始～
令和3年3月5日
| 国土交通省では、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした「居住支援協議会」「居住支援法人」の活動、また新たに、地方公共団体福祉部局・住宅部局の連携による住まいに関するモデル的な活動を対象とした補助事業について、令和３年度募集を開始します。いずれの事業も、応募書類の提出期日等の要件を満たす場合は令和3年4月1日から補助対象期間とします。 |
1) 事業概要（別紙[1]参照）
【居住支援協議会補助事業・居住支援法人補助事業】
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う団体に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助。
令和3年度より、所定の条件をみたすことで、令和3年4月1日から補助対象期間となります。
【地方公共団体における福祉部局・住宅部局の連携による住まいに関するモデル事業】
地方公共団体において福祉・住宅部局が連携を強化し、住まいに関する相談をワンストップで受ける総合相談窓口等の体制づくりをモデル的に取り組む地方公共団体に対して支援。
2) 応募方法（別紙[2]参照）
応募書類の提出時期に応じて補助対象期間は異なりますが、令和3年4月1日より補助対象期間を開始する場合は、令和3年3月19日（金）18時までに、応募書類を電子メールにより提出してください。
添付資料
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 田代・係長 小越
- TEL：03-5253-8111 （内線39833、39864） 直通 03-5253-8952 FAX：03-5253-8140
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