第9回 JAPANコンストラクション国際賞
中堅・中小建設企業部門
株式会社エイケン
会社概要
所在地：東京都世田谷区
資本金：3,000万円
従業員数：30名
主な事業内容：無機質混和材（フラットプラグレジン*1、ECO5000）製造・販売及び施工管理、食品工場/物流施設/冷蔵冷凍施設の特殊床の改修補修工事コンサルティング・施工管理、合成樹脂系塗装工事施工管理、スタンプコンクリート等のコンクリート系ランドスケープ工法コンサルティング、真空脱水処理コンクリート（ベストフロアーシステム*2）施工管理/コンサルティング、防水工事請負及び施工管理、その他コンクリート関連工事のご提案（フロアーシステムプランニング）
*1：NETIS登録（国土交通省 新技術情報提供システム）：KT-140072-A
*2：NETIS登録（国土交通省 新技術情報提供システム）：CB-210013-VE
主な進出国：バングラデシュ人民共和国、ネパール、中華人民共和国、大韓民国
- 設立当初から積み上げてきた独自の耐久性に優れた特殊塗床仕上げの技術と、自社独自開発した製品を活用し、顧客ニーズに応じた事業提案を行っている。『想像から創造へ』というスローガンを掲げ、既存技術や現場で培ったノウハウを活用し、国際社会が抱える環境問題解決への貢献、環境保全に資する新商品開発を行っている。
評価のポイント
- 無焼成レンガの導入拡大により、持続可能なレンガ産業への転換を推進。
- 砂や浚渫土を無焼成レンガの原料として活用し、農地保全と生態系への影響低減に貢献。現地企業と連携して資源循環を推進。
- 焼成レンガ製造時と比較してCO2削減でき、環境対策に貢献。
- バングラデシュ現地政府との協力のもと無焼成化を進め、複数のレンガ工場と契約を締結。
- 無焼成レンガのショールームを通じて、現地工場にPRを行う計画を進める。
近年の主な受注実績
| 国名 | 工事名・工事内容 | 発注者 | 契約金額 | 工期 |
|---|---|---|---|---|
| バングラデシュ人民共和国 | 無機質混和材の商材販売 | Japan Bangladesh Ideas & Technologies Ltd. (JBITL) | 約400万円 | 2023年6月～2024年2月 |
| ネパール | 無機質混和材の商材販売、無機質混和材を活用した無焼成レンガ製造 | Super Eco Brick Innovations (SEBI)/Asian Himalayan Ltd. | 約3,400万円 | 2013年10月～2015年12月 |
| 中華人民共和国 | 無機質混和材の商材販売 | 牡丹江欧地希焊接机有限公司 | 1,000万円 | 2008年6月 |
| 大韓民国 | 無機質混和材の商材販売 | JS Technology Construction Co., LTD | 100万円 | 2015年12月 |
株式会社小澤土木／株式会社橋本組
会社概要（株式会社小澤土木）
所在地：静岡県浜松市
資本金：3,600万円
従業員数：69名
主な事業内容：土留及び基礎杭の施工
主な進出国：ベトナム社会主義共和国
- 個人創業1913年（設立1966年）の専門工事業者であり、長年受け継がれてきた施工技術と先端機械設備を駆使し、時代と顧客のニーズに応える会社。圧入工法の開発者かつ、サイレントパイラーのメーカーである㈱技研製作所との間で締結した業務提携契約を背景とし、国内外で工法普及活動を展開している。
会社概要（株式会社橋本組）
所在地：静岡県焼津市
資本金：5,000万円
従業員数：280名
主な事業内容：土木・建築工事・一般住宅の設計施工、リフォーム・メンテナンス事業、デベロッパー事業、生コンクリートの製造販売等
主な進出国：ベトナム社会主義共和国
- 創業103年。確かな技術力と挑戦する企業文化を強みに、地域とともに歩み続ける総合建設会社。地域で培った建設技術を日本全国、さらに海外へ展開し、人々の暮らしを支える社会インフラづくりに貢献。
評価のポイント
- 圧入工法を採用し、硬質地盤や近接施工でも既設構造物に影響を与えず高精度施工を実現。
- 両社の強みを活かし、基礎工事から建築工事、機械販売・保守、人材育成まで一体的に展開。
- 仮設工事の最小化により、建設コストと環境負荷の低減に寄与。
- JICA実証成果を基に圧入工法の技術基準や積算体系整備を推進し、基準制定に向けた承認手続きを進行。
- 技術基準制定を契機に、ベトナムにおける貯水池や河川堤防向け工事への全国展開が期待される。
- 地すべり・港湾・海岸・都市土木等インフラ分野におけるASEAN地域への横展開が期待される。
近年の主な受注実績
| 国名 | 工事名・工事内容 | 発注者 | 契約金額 | 工期 |
|---|---|---|---|---|
| ベトナム社会主義共和国 | ホーチミン市都市鉄道建設プロジェクト ベンタン ～ スオイティエン区間（1号線） 契約パッケージ1a | 三井住友建設・CIENCO4 - JV | 当初 10,010M VND ※新型コロナウィルス感染拡大による減額にて5,320M VNDに減額（VAT込み） | 2020年1月～2021年4月 |
| 中華人民共和国 | 康愛工場建設プロジェクト設計・監修業務 | 康愛（秦皇島）生物科技有限公司 | 19,570,000円 | 2021年5月～2022年2月 |
| ベトナム社会主義共和国 | ベトナム国サイレントパイラーを用いた圧入工法によるアースダム・堤防の防災技術に関する案件化調査 | 独立行政法人 国際協力機構 | 29,922,000円 | 2021年12月～2023年2月 |
| 南スーダン共和国 | ジュバ河川港整備計画 | 大日本土木株式会社 | 76,950,000円 | 2024年11月～2024年12月 |
| ベトナム社会主義共和国 | 水資源確保とダムの防災対策に寄与する圧入技術を用いた鋼矢板遮水壁構築に関する実証事業 | 小澤土木・橋本組 JV | 補助金を活用した自主事業につき、対価を受けているものではありません | 2025年3月～2026年3月 |
株式会社水研
会社概要
所在地：滋賀県蒲生郡
資本金：9,560万円
従業員数：80名
主な事業内容：上下水道管路用継手製品の開発・製造販売および不断水工事
設備配管用免震継手の開発・製造販売
主な進出国：アメリカ合衆国、大韓民国、シンガポール共和国、香港、マカオ、台湾
- 通水したまま水道管にバルブを設置できる不断水工法や地震・地盤沈下から管路を守る免震継手などの独自技術・製品を開発し、世界各国の水道インフラ整備に貢献。従来技術の課題解決を目指した研究開発を進め、不断水施工機材の小型化や施工性・安全性を向上。特許取得によるライセンス・ノウハウ供与を通じて海外への技術展開を推進。
評価のポイント
- エンドミルを不断水工事に用いた独自の技術について国内外で特許を取得。相手国の規格や市場環境に応じ、ライセンス供与や代理店契約により各国展開を推進。
- 既設管を活用した機能更新により資源投入を抑え、持続可能なインフラ更新を実現。
- 断水の回避で管内流速の急激な変化を防ぎ、赤水発生リスクを低減するなど水質安定にも寄与。
- 施工時の事前チェックと安全対策を徹底し、必要に応じ技術者を派遣。契約における製品仕様や責任範囲の明確化、前払金等の設定、新規取引での信用状採用によるリスク管理を実施。
近年の主な受注実績
| 国名 | 工事名・工事内容 | 発注者 | 契約金額 | 工期 |
|---|---|---|---|---|
| アメリカ合衆国 | アメリカAdvanced Valve Technologies社へのライセンス供与を通じてアメリカ・ヨーロッパにてEM不断水バルブ工法エスゲートの製造・販売・施工 | ライセンス供与先のAdvanced Valve Technologies社を通じてアメリカ・ヨーロッパ各国の水道事業体 | 契約金US $1,250,000、販売数に応じた実施料を受領、2025年度実績8,000万円 | 2006年～現在に至る |
| 大韓民国 | 韓国 Shin Jin Precision Industrial社へのライセンス供与を通じて韓国にてEM不断水バルブ工法エスゲートの製造・販売・施工 | ライセンス供与先のShin Jin Precision Industrial社を通じて韓国の水道事業体 | 契約金35,000,000円、販売数に応じた実施料を受領、2025年度実績2,300万円 | 2018年～現在に至る |
| シンガポール共和国 | シンガポール代理店を通じてシンガポールにおけるEM不断水バルブ工法エスゲートおよび施工機材の販売・施工指導 | シンガポール代理店を通じてシンガポール公益事業庁PUB | 2025年度販売金額 35,000,000円 | 2020年～現在に至る |
| マカオ | 香港代理店を通じてマカオにおけるEM不断水バルブ工法エスゲートおよび施工機材の販売・施工指導 | 香港代理店を通じてThe Macao Water Supply社 | 2018年～累計15,000,000円 | 2018年～現在に至る |
株式会社SPEC
会社概要
所在地：東京都杉並区
資本金：2,845万円
従業員数：4名
主な事業内容：土壌硬化剤STEINの製造、販売、施工技術指導
主な進出国：カンボジア王国、スリランカ民主社会主義共和国、ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国 、ガーナ共和国
- 日本で開発されたSTEINを用いて現地の土を固め道路や水路などのインフラ整備を実現する。
- 各国の販売、製造、施工パートナーと連携しながら現地で調達可能な資機材を用いてビジネスモデルを構築する。
評価のポイント
- JICA民間連携事業や、現地公共発注案件の実績を有し、日本企業の進出が少ないアフリカ等で、自社独自技術を活用した事業を展開。
- アジア・アフリカでの豊富な実績を活かし、技術紹介や講演を通じて技術認知度向上を推進。
- 日本で培った土壌硬化剤技術を活用し、JICA事業を足がかりに国際展開を進め、国連機関からの受注を獲得。
- ガーナにおいて職業訓練を実施する等、長期的な開発に寄与する取り組みも実施している。
近年の主な受注実績
| 国名 | 工事名・工事内容 | 発注者 | 契約金額 | 工期 |
|---|---|---|---|---|
| カンボジア王国 | 土壌硬化剤STEIN技術を活用した灌漑・農業施設造成整備等に関する案件化調査 | 日本国際協力機構 | 30,000,000円 | 2016年～2017年 |
| カンボジア王国 | 土壌硬化剤STEINを活用した灌漑・農業・農村道路整備技術の普及・実証事業 | 日本国際協力機構 | 98,000,000円 | 2022年1月～3月 |
| ケニア共和国 | STEINを活用したケニアカロベイエイ難民居住区アクセス道路整備事業 | UN-HABITAT | 20,000,000円 | 2023年6月～7月 |
| ガーナ共和国 | 日本からの技術移転を通じたアフリカ・アジアにおける産業職業訓練プログラムおよび鉱山道路でのアクセス道路整備 | 国際連合工業開発機関 | 30,000,000円 | 2025年6月～7月 |
多機能フィルター株式会社
会社概要
所在地：山口県下松市
資本金：5,000万円
従業員数：48名
主な事業内容：土木資材（法面保護資材）の製造・販売
主な進出国：フィリピン共和国、インドネシア共和国、台湾、インド共和国
- 産官学の共同連携によって生まれたベンチャー企業で、独自の不織布構造を持つのり面侵食防止用植生マットの製造と販売を行っている。
- 日本国内での実績を基にフィリピンでJICAの普及・実証事業を主導し、インフラ整備や防災事業における自然環境の復元事業を展開している。
評価のポイント
- 気候変動による災害リスクの増大を踏まえ、日本発の低炭素グリーンインフラ技術をASEANへ展開し、環境保護と強靱な社会基盤整備を両立する質の高いインフラ投資の定着に貢献。
- 本技術は「建設技術審査証明」により、降雨に対する高い耐侵食性と植生定着機能が証明。過酷な気象条件下で高い植生被覆率を実証し、製品認定制度に基づく使用承認を取得。
- 従来のモルタル吹付工に比べ大幅な費用削減と工期短縮を実現し、供用後の修復費用も抑制。
- 現地資材を活用した地産地消モデルにより、輸入コスト削減と地域産業の振興に貢献。
近年の主な受注実績
| 国名 | 工事名・工事内容 | 発注者 | 契約金額 | 工期 |
|---|---|---|---|---|
| インドネシア共和国 | 防災・環境保全及び環境再生技術の普及・実証事業 | JICA（独立行政法人国際協力機構） | 2,507万円 | 2013年10月～2016年2月 |
| フィリピン共和国 | 道路・橋梁の建設・維持管理に係る品質管理向上プロジェクトフェーズ3 | 公共事業道路省（DPWH） | 325万円（製品販売） | 2018年10月～2019年5月 |
| インド共和国 | ウッタラカンド州山地災害対策プロジェクト | ウッタラカンド州森林局 | 1,442万円（製品販売） | 2022年1月～2024年11月 |
| フィリピン共和国 | 法面保護用侵食防止・植生マットの普及・実証・ビジネス化事業 | JICA（独立行政法人国際協力機構） | 9,847万円 | 2022年10月～2025年6月 |