経済活動の広域化や、県境地域に多く存在する過疎・中山間地域対策など、都道府県の区域を越えた行政課題に対応した広域的な国土政策を推進するため、国土計画局では以下のような取組を進めています。
[1]地域自立・活性化交付金の交付等を通じて、広域的な経済活動等を支える基盤整備と地域づくりに対するソフト面での支援等を一体的に促進しています。
[2]調整費・推進費により、事業の進捗や事業相互間の調整を図り、社会資本の機動的な整備を行っています。
[3]国と地方の連携の効果的な推進や地域の独自性を最大限に活かした政策の実現に資するために、広域ブロック自立施策等推進調査等により、広域施策の構想の具体化等や、地方公共団体等の発案による地域づくりの推進等を図っています。
[4]首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏において、過密の弊害を解決しつつ都市の活力を発揮させるための総合的な将来ビジョンを示し、計画的な都市整備や緑地の保全を促しています。
[5]一極一軸型の国土構造是正等のため、国会等の移転に関する法律に基づき、国会等の移転に関連する調査や国民への情報提供など、国会における検討に必要な協力を行っています。
[6]我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域となっている「むつ小川原」の整備を促進しています。
また、広域ブロックの自立を支える個々の地域づくりを進めるために、以下のような取組を進めています。
[1]住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等の多様な主体を地域づくりの担い手と位置づける「新たな公」の考え方に基づき、官民の多様な主体が協働し、伝統・文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動をモデル的に実施し、先進的な取組事例を全国に広め展開しています。
[2]地域間の人の誘致・移動を促進するため、二地域居住等を推進しています。
[3]中心市と周辺市町村が役割分担して生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想の実現にあたり、効果的かつ効率的に生活機能等を提供するため、周辺市町村等の中心集落の機能強化等をはかるモデル的な取組を支援しています。
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