パブリックコメント(意見公募)

海上運送法施行規則及び船員法施行規則の一部改正に関するご意見の募集について

国土交通省では、別紙のとおり、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律(平成20年法律第53号)の施行に伴い、「海上運送法施行規則(昭和24年運輸省令第49号)」及び「船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)」の改正を検討しています。このため、広く国民の皆様から本改正案に対するご意見を以下の要領で募集致します。

意見提出方法

  住所・氏名・職業(会社名又は所属団体名)及び電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。
 (1)海上運送法施行規則改正に関するご意見の宛先
  [1]電子メールの場合
   電子メールアドレス:g_MRB_SOM@mlit.go.jp
   国土交通省 海事局 海運基盤強化政策準備室 あて

  [2]FAXの場合
   FAX番号 03-5253-1642
   国土交通省 海事局 海運基盤強化政策準備室 あて

  [3]郵送の場合
   〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
   国土交通省 海事局 海運基盤強化政策準備室 あて


 (2)船員法施行規則改正に関するご意見の宛先
  [1]電子メールの場合
   電子メールアドレス:g_MRB_URM@mlit.go.jp
   国土交通省 海事局 運航労務課 あて

  [2]FAXの場合
   FAX番号 03-5253-1643
   国土交通省 海事局 運航労務課 あて

  [3]郵送の場合
   〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
   国土交通省 海事局 運航労務課 あて

注意事項

 ※ ご意見を正確に把握するため、電話によるご意見は対応致しかねますので、あらかじめその旨ご承知おきください。
 ※ 電子メールでのご意見送付の場合はテキスト形式として下さい。
 ※ 頂いたご意見につきましては、取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせて頂きます。
  頂いたご意見に対する個別の回答は致しておりませんので、あらかじめその旨ご承知おき下さい。

募集期限

2008/07/09

お問い合わせ先

(海上運送法施行規則改正関係)国土交通省海事局海運基盤強化政策準備室 
TEL:03-5253-8111 (内線43-196)
(船員法施行規則改正関係)国土交通省海事局運航労務課 
TEL:03-5253-8111 (内線45-218)

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