我が国は依然として厳しい経済情勢下にあり、効果的、効率的な公共事業の実施が求められていることから、研究の蓄積状況、海外での設定状況等を鑑み、公共事業評価の透明性、客観性を高めることが必要です。国土交通省では、公共事業評価手法に対する様々な指摘等に適切に対応し、公共事業評価制度の信頼性の一層の向上を図るため、「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」の部分改訂を検討しています。つきましては、広く国民の皆様から、この案に対するご意見を募集致します。