トップページ
旅客施設、車両等のバリアフリー化の目標   現状 社会資本重点整備計画 移動円滑化の促進 に関する基本方針 (H17年度末) 目標年 目標 目標年 目標 旅 客 施 設 ※ 注 １ 段差の解消 56.5% 平成19年度 （2007年度） 7 割強 平成22年度 （2010年度） 原 則 100% 誘導用ブロックの設置 82.8% 8 割強 原 則 100% 身体障害者用トイレの設置 42.9% − − 原 則 100% 車 両 等 鉄軌道車両 32.1% − − 平 成22年度 （2010年度） 約 50% 乗合バス 低床バス 28.1% − 平 成27年度 （2015年度） 100% ノンス テップバス 15.0% − 平成22年度 （2010年度） 30% 旅客船 8.0% − 約 50% 航空機 47.0% − 約 65% 福祉タクシー 9,699 台 − − 約 18,000台 道 路 平均的な利用者数が5,000人／日以上の 旅客施設の周辺等の主な道路 39.0% 平成19年度 （2007年度） 約 5割 平 成22年度  （2010年度） 100% 建 築 物 2,000平方メートル以上の特別特定建築物 （※注２）のうちバリアフリー新法に基づく 利用円滑化基準を満たすもの 34% (※注３） 約 4割 約 50% 都 市 公 園 移動等円滑化園路 − − − 約 45% 駐車場 − − 約 35% 便所 − − 約 30% 路外駐車場 − − − 約 40%   ※注 現状及び目 標の数値は、各施設毎に設定されたバリアフリー化に係る基準の達成割合等を示す ※注1 １日当たりの平均的な利用者数が 5,000人以上のもの ※注2 特別特定建築物：病院、劇場、ホテ ル、老人ホーム等不特定かつ多数のものが利用し、または主として高齢者、障害者等が利用する建築物 ※注3 H16年度末数値 このページの先 頭へ
ALL Rights Reserved,Copyright(C) 2001-2004,Ministry of Land ,Infurastructure and Transport