都道府県バリアフリー情報

移動円滑化実績等報告書の集計結果概要（平成18年3月31日現在）

　交通バリアフリー法に基づき、公共交通事業者等は毎年5月31日までに移動円滑化実績等報告書を提出しなければならないこととなっている。今回の集計結果は交通バリアフリー法が施行されてから6度目の報告をとりまとめたものである。　各事業者からの報告書の集計の概要は以下のとおり。

● 旅客施設（１日当たりの平均的な利用者数が５，０００人以上のもの）

＜段差の解消＞	旅客施設全体　･･･　56.5%（H16年度49.0%）

1)	「段差の解消」については、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第４条（移動経路の幅・傾斜路・エレベータ・エスカレータ等が対象）への適合をもって算定
2)	航空旅客ターミナルについては、身体障害者が利用できるエレベータ・エスカレータ・スロープの設置はすでに平成13年3月末までに100％達成されている

＜視覚障害者誘導用ブロックの設置＞	旅客施設全体　･･･　82.8%（H16年度80.1%）

1)	「視覚障害者誘導用ブロックの設置」については、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第8条への適合をもって算定

＜身体障害者用トイレの設置＞	旅客施設全体　･･･　42.9%（H16年度32.8%）

1)	「身体障害者用トイレの設置」については、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第12～14条への適合をもって算定
2)	総施設数については、便所を設置している旅客施設のみを計上

● 車両等

1)	「移動円滑化基準された車両等」は、各車両等に関する移動円滑化基準への適合をもって算定
2)	バスの総数は、現時点での速報値である。