平成１３年４月４日
国 土 交 通 省
芸予地震への対応
１．施設等の被災状況（被害状況については、引き続き調査中）
（１）直轄施設等
河川５箇所、国道２箇所、営繕施設６箇所
（２）公共土木施設（４月３日現在、県からの報告）
道路２４８箇所、河川３１箇所、橋梁１箇所、海岸７箇所
下水道２箇所、公園２３箇所、砂防設備３箇所、
急傾斜地崩壊防止施設２箇所、港湾施設１１５箇所
合計４３２箇所（うち広島県３０７箇所）
（３）土砂災害（４月３日現在、県からの報告）
・ 地すべり 愛媛県１箇所・ がけ崩れ 広島県３５箇所、島根県１箇所、山口県８箇所、
愛媛県８箇所
２．主な交通の状況
（１）道路
・ 高速自動車国道 中国道、山陽道ほか８路線で通行止３月２６日までに全路線通行止解除
・ 直轄国道 １８８号通行止。３月２４日中に通行止解除
・ 県管理等（補助国道・県道・市町村道） 補助国道 １カ所、県道１９カ所通行止め・ 本州四国連絡橋（４月３日９：００現在）
神戸・鳴門ルート 通行止なし
児島・坂出ルート、尾道・今治ルートは一時50km規制
（３月２４日中に解除）
（２）鉄道（４月３日９時現在）
・ 新幹線 ３月２５日８時半過ぎに運転再開、一部区間徐行
運転（４月２日に解除）
・ 在来線 ３月２６日１３：３５までに運転再開、一部区間徐行
運転中（可部線、可部～三段峡間）
（３）港湾（４月３日９：００現在）
・ 広島港 臨港道路で液状化現象が発生し４車線中１車線を
規制（迂回路もあり）
（４） バス（４月３日１０：３０現在）
・ 芸陽バスほか２路線の一部区間で運休又は迂回運転
※海上交通、航空については被害等なし。
３．国土交通省のこれまでの対応
○現地調査
・ 政務官を広島県に派遣。（３月２５日）
○ヘリコプターの派遣
・ 災害用ヘリコプター２機を中国地方、四国地方方面へ派遣
（３月２４日）
○国土交通省調査団等の派遣
・ 港湾技術研究所構造部主任研究官（防災担当）を現地へ派遣
（３月２４日）
・ 土木研究所砂防部急傾斜地崩壊研究室長を現地へ派遣
（３月２５日）
・ 建築研究所第４研究部長及び同基準認証研究センター国際基
準研究官を現地へ派遣（３月２５日）
・ 緊急現地調査として広島県、山口県、愛媛県に対して災害査定
官等５名を派遣（広島県及び山口県へ３名、愛媛県へ２名）
（３月２６日～２７日広島県、愛媛県、３月２８日山口県）
・ 土木研究所耐震技術研究センター耐震研究室長を現地へ派遣
（３月２７日）
・ 政府調査団に本省から６名を派遣（３月２９日）
○給水活動の支援
・ 中国地方整備局保有の給水車（散水車）３台を広島県災害対策
本部の要請に基づき、同県豊田郡川尻町へ派遣し、給水活動を
支援（３月２５日～２６日）
○被災者の生活支援
・ 被災者に対する公営住宅空家の一時提供を実施（広島県、山口
県） （３月２５日～）
○被災建築物の応急危険度判定
・ 応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定を実施
（広島県、山口県、愛媛県）。４月２日までに全調査件数１，３２５件
のうち、危険とされたもの１３４件、要注意とされたもの７１３件、調
査済とされたもの４７８件。
○被災住宅の再建支援
・ 被災住宅の補修、建替え等のため、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を４月２日から受付け開始。
○被災した住宅金融公庫融資利用者に対する措置
・ 被災した住宅金融公庫利用者に対し、支払いの猶予、据置期間
の設定、同期間中の金利の引下げ、返済期間の延長を措置
○観測監視体制
・ 電子基準点４０点による２４時間解析を６時間に短縮して実施。
震源を挟んで１～２㎝の地殻変動を観測。
４．今後の対応
○早期復旧の支援
道路など被災した公共土木施設について、引き続き被害状況の把
握に努めるとともに、早期復旧が図られるよう技術的支援を実施。