平成12年12月20日
建 設 省
１．公共土木施設の被災状況等
（被害状況については、引き続き調査中）
（１）高速道路等
米子道 ７箇所（復旧済み） 安来道路１箇所（復旧済み）（２）直轄施設
河川43箇所
（３）補助施設（12月12日現在、県からの報告
道路587箇所、河川82箇所、橋梁20箇所、
下水道41箇所、公園9箇所、砂防設備24箇所、
急傾斜地崩壊防止施設4箇所
合計767箇所（うち鳥取県644箇所、島根県76箇所、 岡山県45箇所、兵庫県２箇所）
（４）土砂災害（12月19日現在、県からの報告）
＊地震後の降雨により発生したものを含む土石流２件、地すべり３箇所、がけ崩れ２２箇所
２．建設省のこれまでの対応
○政府調査団（団長：国土庁長官兼建設大臣）派遣
１０月７日、国土庁長官兼建設大臣を団長とする政府調査団に河川局長、河川局防災・海岸課長を派遣。
○ヘリコプターの派遣
地震発生後、直ちに、３機のヘリコプターによる緊急調査を実施。画像を国土庁及び官邸に配信。
○建設省調査団の派遣及び復旧工事等の技術的支援を実施
被災状況の調査のため、１０月６日、本省から災害査定官等３名を鳥取県へ派遣。
また、道路など被災した公共土木施設について、10月12〜13日に岡山県及び島根県へ、17〜19日に鳥取県
へ、本省から災害査定官を派遣し、早期復旧が図られるよう技術的支援を実施。
また、土木研究所及び国土地理院の専門家を現地に派遣。
１０月７日 土木研究所の地震防災の専門家４名
１０月８日 土木研究所のダムの専門家２名
１０月11日 国土地理院の断層調査の専門家５名１０月12日 土木研究所の土砂災害の専門家２名
さらに、建築物の被災調査のため、１０月１５日、本省及び建築研究所の職員等８名を鳥取県へ派遣。○土砂災害対策
砂防関係緊急対策事業の採択及び実施を支援
災害関連緊急事業 鳥取県７箇所 約14.8億円採択済
島根県５箇所 約 2.3 億円採択済○給水活動の支援
１０月８日、建設省中国地方建設局保有の給水車（散水車５台）を鳥取県災害対策本部の要請に基づき、
同県西伯郡会見町へ派遣し、１０月９日から１２日まで給水活動を支援。
○被災建築物の応急危険度判定
余震等の二次災害の防止のため、鳥取県、島根県及び岡山県において調査希望のあった住宅等約4,000件の
危険度判定の実施を支援。
○被災住宅の再建支援
被災住宅の改修、建替え等のため、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を１０月１２日から受付け開始。
○被災した住宅金融公庫融資利用者に対する措置
被災した住宅金融公庫利用者に対し、支払いの猶予、据置期間の設定、同期間中の金利の引下げ、
返済期間の延長を措置
○液状化流出土砂の除去作業支援
１０月１１日、中国地方建設局保有の排水管清掃車２台・側溝清掃車１台を鳥取県災害対策本部の要請に基づき、
同県境港市へ派遣し、１０月１２日から１７日まで道路に堆積した液状化流出土砂の除去作業を支援。
○観測監視体制等
１０月８日、国土地理院が２基のＧＰＳ臨時観測点を設置し、地殻変動観測体制を強化。また、１０月１８日から地殻
の上下変動を観測するため水準測量を実施中。
３．今後の対応等
○早期復旧の支援道路など被災した公共土木施設について、早期復旧が図られるよう技術的支援を実施｡
・鳥取県 第１回の災害査定 11月20日〜24日 第２回の災害査定 12月 4 日〜 8 日災害復旧事業により支援するため、災害査定を実施。
・島根県第３回の災害査定 12月18日〜22日
・岡山県第１回の災害査定 12月11日〜15日
以上で岡山県の現地災害査定は全て終了。第１回の災害査定 11月27日〜 1 日
○震後の土砂災害警戒基準雨量の検討
地震後の二次災害を防止するため、鳥取県、島根県による震後土砂災害警戒避難基準雨量検討委員会
（委員長：小橋澄治 京都大学名誉教授）において、地震後の土砂災害に対する警戒避難基準雨量設置の検討を支援。
平成１３年１月中に警戒避難基準雨量について設置する予定。第1回委員会 Ｈ12. 11. 27開催（鳥取県米子市）
第2回委員会 Ｈ13. 1月中開催予定（鳥取県米子市）