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昭和５９年３月２３日 採択
平成１５年５月２９日 最終改正
中央公共工事契約制度運用連絡協議会
（指名停止）
第１ 部局長（注１）は、有資格業者（注２）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の１に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止（注３）を行うものとする。
２ 部局長が指名停止を行ったときは、所属担当者（注４）は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第２ 部局長は、第１第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 部局長は、第１第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 部局長は、第１第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第３ 有資格業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１カ月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
３ 部局長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の１／２まで短縮することができる。
４ 部局長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を越える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 部局長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 部局長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第４ 部局長は、第１第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
（指名停止の措置対象区域の特例）（注５）
第５ 部局長は、有資格業者が別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当する場合において当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、所管する区域の一部を限定して指名停止を行うことができる。
２ 部局長は、別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当し指名停止の期間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止の措置対象区域を変更することができる。
（指名停止の通知）
第６ 部局長は、第１第１項若しくは第２各項の規定により指名停止を行い、第３第５項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第５第２項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第３第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。
２ 部局長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が当該部局の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７ 所属担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ部局長の承認を受けたときはこの限りではない。
（下請等の禁止）
第８ 所属担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が当該所属担当者の契約に係る工事の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９ 部局長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
