令和7･8年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付（測量・建設コンサルタント等業務）

　申請書入力③

（申請書入力③画面）

※　画面左の『申請書入力③』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目

入力要領

「24 自己資本額」

「①株主資本」、「①株主資本のうち外国資本」、「①株主資本のうち資本金」、「②評価・換算差額等」、「③新株予約権」、「④株式引受権」を、千円単位（千円未満切り捨て）で入力してください。

「①株主資本」

払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証拠金を加え自己株式を減じた額を入力してください。（有限会社である場合においては、出資払込金、出資申込証拠金の額）

組合にあっては組合の基本財産と組合員の払込資本金に利益剰余金を加えた額の合計額を入力してください。

個人にあっては、「⑤　計」欄に、純資産合計（期首資本金＋事業主利益＋事業主借勘定－事業主貸勘定）の額を入力してください。（「⑤計を直接入力する」をチェックして直接入力してください。　　）

「株主資本のうち資本金」

「株主資本のうち、資本金」には、有限会社の場合は出資払込金の額、組合の場合は組合の基本財産と組合員の払込済資本金、個人の場合は期首資本金の額を入力してください。

「② 評価・換算差額等」

「② 評価・換算差額等」欄には、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金があった場合には、その合計の額を入力してください。

「③ 新株予約権」

「③ 新株予約権」欄には、新株予約権があった場合にはその額を入力してください。

「④ 株式引受権」

「④株式引受権」欄には、株式引受権があった場合にはその額を入力してください。

「25 損益計算書」

「税引前当期利益」を千円単位（千円未満切り捨て、消費税を含まない。）で入力してください。

「26 貸借対照表」

「①流動資産」、「②流動負債」、「③固定資産」、「④総資本額」を千円単位（千円未満切り捨て）で入力してください。

「27 経営比率」

自動計算されますので入力する必要はありません。

「28 外資状況」

①　プルダウンメニューをクリックすると次の外資状況が表示されますので、その中から該当するものを選択してください。

外資無し（日本資本会社）

外国籍会社

日本国籍会社（100%外国資本）

日本国籍会社（一部外国資本）

②　「外資無し（日本資本会社）」以外を選択すると、「外資状況」の下側のスペースの「国名」、（外資比率　%）項目が入力可能となりますので、国名（全角カタカナ文字）、外資比率（半角数字）を入力してください。

なお、｢２日本国籍会社（外資比率100%）｣とは100パーセント外国資本の会社を、「３日本国籍会社（一部外国資本）」とは一部外国資本の会社をそれぞれいいます。

「29 営業年数等」

①　「①創業」、「②休業期間又は転（廃）業期間」、「③現組織への変更」、「④審査基準日」年月日を、西暦で入力してください。

②　「④審査基準日」には、資格審査申請日の直前の営業年度の終了日（提出された財務諸表の決算日）（「21測量等実績高」の「直前１年度分決算」の事業（営業）年度終了日）を入力してください。

③　「⑤営業年数」は自動計算されますので、入力する必要はありません（何も入力できません。）。

※　「①創業」には、競争参加資格希望業種に係る事業の開始日（２業種以上のときは最も早い開始日）を入力してください。なお、登記事項証明書に記載されている設立年月日（会社（法人）成立年月日）より早い場合は、当該事実を証明できる書類を提出してください。

※　「21 測量等実績高」の「直前１年度分決算」の事業（営業）年度終了日は、「④審査基準日」が表示されます。

※　「カレンダー」ボタンをクリックすると、簡易カレンダーが表示されます。

「30 常勤職員の数」

半角数字で入力してください。

申請しようとする日の直前の事業（営業）年度の終了日（提出された財務諸表の決算日）において常時雇用している職員のうち専ら測量・建設コンサルタント等業務に従事している職員の数を入力すること（工事・コンサルを営んでいる者が申請する場合には、専ら工事に従事する者ははずしてカウントすること）。

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