点と点がつながり、
線となり、
やがて面から次元へ——
MaaSなどモビリティサービスの高度化を目指す取組は、
いま、サービスやデータの分断という課題に直面しています。
地域交通DX推進プロジェクトCOMmmmONSは、
地域交通の「サイロ化」の課題をデジタル技術の力で乗り越え、
連携・協働を軸とした変革を推進します。
サービス・データ・マネジメント・ビジネスプロセスの4本の柱を再編成し、
地域交通の課題を解決するアセットを社会に提供していきます。
すべての人に自由な移動を提供し続けるために。
COMmmmONSは、共通の社会基盤として
持続可能なモビリティサービスを実現します。
We Code Society for
Common Mobility
Common Mobility
Logo
COMmmmONS
Code for Mobility Common Society
名称には、
デジタルの力によって、地域のモビリティ資源を
すべての人がアクセス可能な
共通の社会基盤として創り出していくという
プロジェクトのコンセプトが込められています。
デジタルの力によって、地域のモビリティ資源を
すべての人がアクセス可能な
共通の社会基盤として創り出していくという
プロジェクトのコンセプトが込められています。
4つの「M」から成り立つロゴマークは、
地域交通DXのテーマである、
モビリティのサービス、
データ、マネジメント、ビジネスプロセス
の4つのピラー(柱)を表現。
地域交通DXのテーマである、
モビリティのサービス、
データ、マネジメント、ビジネスプロセス
の4つのピラー(柱)を表現。
4つのピラーを交差・連結させた強固な構造により
持続可能な地域交通を支えていく姿を象徴しています。
持続可能な地域交通を支えていく姿を象徴しています。
Issue
地域交通における持続可能性の懸念
地域交通は高齢化・人口減少等の人口動態により公共交通の分担率が低下、利用者減少や運転手不足を主要因としてバス路線が廃止されるとともに、地方の交通事業者の9割は赤字で運営せざるを得ない状況です。
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出典:国土交通省 都市類型対応表
公共交通の分担率低下
地方都市は公共交通の分担率は極めて低く、減少傾向
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出典:国土交通省 一般乗合バス事業の収支状況について(平成29年度、令和元年度、令和5年度)
地方交通事業者の収益改善困難
地方の乗合バス事業者のうち9割は赤字
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出典:NHK首都圏ナビより運輸局と沖縄総合事務局への情報開示請求に基づく、廃止理由は複数回答・廃止理由の割合・廃止路線の割合は距離ベース
利用者減による路線廃止
利用者減や人手不足を主要因として路線廃止が進行
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出典:国土交通省 「交通空白」解消本部 「交通空白」リストアップ調査結果(概要)
全国の「交通空白」
日本全国で少なくとも2,500以上の「交通空白」地区が存在- 上記グラフに加え、「観光の足」における「交通空白」地点が462存在(R7.4.30集計)
連携・協働の障害となる「サイロ化」の発生
地域交通は、大手の鉄道事業者と多数の中小二次交通事業者が同一地域内に複数存在し、サービスや業務プロセス等がそれぞれで展開され、サービスやデータなどの領域で「サイロ化(分断)」が生じ、連携・協働による地域交通の持続可能性を高めるうえでの課題となっています。
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サービスのサイロ
- 地域内に複数モード・複数事業者のサービスが併存し独自に展開。「リ・デザイン」の進展に伴いモードの多様化・ダウンサイジングは加速しています。
- MaaSは一定程度普及したが、事業者グループごとに展開。地域内での移動体験が複雑化し利便性が低下しています。
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データのサイロ
- 交通事業者ごとにデータが独自に発展。標準仕様が存在せず、地域全体でのデータ活用の障害になっています。
- 乗降実績/日報などは紙で運用され、そもそもデータ化されていないことも多く、地域全体の移動需要をデータとして把握できていません。
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マネジメントのサイロ
- 地域公共交通計画のアップデートなど、「リ・デザイン」のための政策手法/ノウハウや汎用的な評価指標などの共通ナレッジが蓄積されていません。
- 路線再編などミクロレベルでのナレッジが汎用化されておらず、地域ごとの取組にとどまっています。
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ビジネスプロセスのサイロ
- 地域交通は中小企業が多くを占める産業構造であり、各社の業務やシステムが独自に発展。サービスや業務を連携・協働するうえでの課題となっています。
- 個社の投資余力が限定的であり、デジタルを活用した業務システムの高度化やサービス革新が進んでいません。
Scope
コモンズは、
ベストプラクティスの創出と
その成果の標準化という
新しいアプローチにより
地域交通の課題解決を進めます
「サイロ化」を打破し、連携・協働を軸とした地域交通のDXを体系的に推進するため、サービス、データ、マネジメント、ビジネスプロセスの4つの柱で協調領域における相互運用性確保のためのデジタル活用の優良事例(ベストプラクティス)創出と標準化を一体的に推進し、横展開します。
生み出された標準仕様や技術仕様を社会の共通財産として公開・普及させることにより、 サービス、データ、マネジメント、ビジネスの連携・協働を推進。利用者利便向上や事業生産性改善、データに基づく政策など、持続可能な地域交通を実現します。
生み出された標準仕様や技術仕様を社会の共通財産として公開・普及させることにより、 サービス、データ、マネジメント、ビジネスの連携・協働を推進。利用者利便向上や事業生産性改善、データに基づく政策など、持続可能な地域交通を実現します。
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API標準化
サービスの相互運用性確保
経路検索、予約・手配、決済・チケッティング等の一連の顧客接点において事業者、事業種、自治体が連携・協働するための標準的なシステムインターフェース等を開発する。
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モビリティ・データの標準化
データの相互運用性確保
交通サービス等の需要と供給の双方の観点から取得されるデータを標準的に扱うための仕様や取得方法、共有方法を開発する。
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汎用的な分析ツールの提供
マネジメントの相互運用性確保
データを活用した汎用的な政策立案手法・評価指標・分析技術・施策実施ノウハウを確立する。
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業務の協業化・共同化
ビジネスプロセスの相互運用性確保
事業者間連携の円滑化やシステムリプレイスの低コスト化を実現する標準的な業務モデル・システム構成・システムインターフェース等を開発する。