余っているのに、足りていない？ 地域のクルマ事情

　地方では、車は一人一台が当たり前。企業も同様で駐車場に商用車が何台も並んでいるのをよく目にします。けれど使われずに駐車したままの時間もあります。特に、終業後の夕方や土日にはまったく使われないことがほとんどです。 維持費はばかにならないけれど、仕事で必要になることもあるから、そう簡単には減らせない、というのが実情です。

　一方で、地域の住民からは「運転免許はあるけれど、車を持っていない」「少しの時間だけ使えたら助かる」といった声も多く聞かれます。

　長野県を舞台に、この課題に向き合うのが、信州大学発スタートアップの株式会社TRILL.と合同会社veranicoによる「カーシェアリングによる地域の法人車両活用実証プロジェクト 」。地域の企業や団体が保有する“使われていない時間帯の法人車両”を住民同士で融通し合う、いわば“地域ぐるみのカーシェア”を目指しています。

“移動”を資本主義の外側から見直す

　本プロジェクトでは、タクシーやデマンド交通の運行が難しいエリアでも移動手段を確保できるよう、「共同使用契約」の仕組みを活用しました。車の保有者と使用者が直接契約を結び、システムを通じて24時間無人でシェアできる形式です。

　プロジェクトを牽引するTRILL.代表取締役の藤森研伍さんはこう語ります。

　「利益が出にくい地域の移動サービスは、従来のビジネスモデルでは維持が難しい。でも、使っていない時間帯の車を必要な人にシェアする仕組みなら、採算度外視でも“地域の足”を守れるかもしれない──そんな発想から始まりました」

「助け合い」をテクノロジーで再設計する

　本実証の特徴は、「カーシェアを“文化”として再設計する」という視点です。

　「地方の生活実感から、“助け合い”の感覚をテクノロジーで再現したいと考えました。単なる車の貸し借りではなく、“人と人の関係性”に近い仕組みを目指しています」と語るのは、TRILL.執行役員の篠塚光斗さん。

　専用アプリとスマートキーを活用し、登録すれば誰でも簡単に参加できる仕組みに。貸す側は維持費の軽減、借りる側は自由な移動手段の確保と、双方にメリットを生む設計です。

制度の活用から生まれる、新しい公共性

　「共同使用契約」によるカーシェアは、レンタカーのような「有償貸渡事業」とは異なり、事業としての許認可が不要なのが特長です。過疎地域や山間部など、交通サービスが届きづらかった地域でも、小規模から導入できる実践的なモデルとして注目されています。

　もっとも、“地域のインフラ”として定着させるには、制度・技術・運用の整備も必要です。今回の実証では、長野県・長野市・地元商工会議所とも連携しながら、現場での課題と可能性を丁寧に検証していきます。

「移動の自由」は人間らしい暮らしの根幹だから

　veranico代表の馬場光さんはこう語ります。

　「私たちが伝えたいのは、サービスとしての目新しさではなく、“移動の自由”という、人の暮らしの根っこに関わる課題です。車がないだけで、ちょっとした外出や用事がままならない。そんな状況を放置してはいけないという思いが、このプロジェクトの出発点でした。資本主義の枠組みでは採算が合わず成立しづらい領域でも、“助け合い”を前提とした交通の仕組みなら、地域で機能させることができる。そう信じて取り組んでいます」

　今後は、実証を通じた知見をもとに、類似の課題を抱える全国の中山間地域や離島などのエリアへの展開も視野に入れています。制度面の整備や政策提言も見据え、「カーシェアを公共交通の一部として根づかせること」を目指しています。

“使っていない車”が、“誰かの足”を支える未来へ

　「まずは長野県内の方に、この仕組みを試していただきたい。そして一緒に、このサービスの価値をつくっていきたい。 私たちが目指しているのは、“車をシェアすること”ではなく、“暮らしを支え合う文化”をこの取り組みでつくることです」（藤森さん）

　長野発のこの実証は、「助け合い×テクノロジー」で実現する新しい地域交通のモデルとなる可能性を秘めています。小さな一歩が、“移動の自由”を守る大きな変化へとつながっていくかもしれません。