背景と狙い

運行しているのに、検索では“存在しない”理由

　地方の小規模バス・コミュニティバス事業者では、運行情報が紙やPDFで管理されているケースが少なくありません。その結果、GTFS（General Transit Feed Specification：公共交通データの国際標準フォーマット）が未整備、あるいは一度整備しても更新が継続できず、経路検索サービス上では「存在しない」状態になってしまうことがあります。

　この背景について、Will Smart プラットフォーム推進部 部長の渡辺和伸さんは、次のように語ります。

　「単にITツールがないという問題ではなく、運行計画、実績管理、帳票作成、GTFS整備といった業務が分断され、属人的に運用されている構造そのものが課題でした。限られた人員体制の中で、これらを継続的に回すことは大きな負担になっています」

　本プロジェクトが目指したのは、GTFSを“特別な専門業務”として切り離すのではなく、日常業務の延長線上で自然に生成・更新される仕組みをつくることです。小規模事業者でも導入可能なオープンソースの業務基盤を通じて、地域交通におけるデータ整備の継続性を高めることが目的です。

　「GTFS化はしたが更新が続かない地域と、まだGTFS化そのものが行われていない地域。その両方に共通しているのは、GTFSが日常業務から切り離されていることです。最終的には、地域規模にかかわらず、コミュニティバス情報がすべてGTFSとして整備・公開される状態、いわば“GTFS化100％”を目標としています」（渡辺さん）

要件定義と設計プロセス

なぜ「GTFSを作る専用ツール」にしなかったのか

　本プロジェクトにおいてWill Smartは、要件定義から基本設計、開発マネジメントに至る上流工程を一貫して担いました。コミュニティバス運行業務の現状整理を起点に、自治体と運行事業者の役割分担や機能要件を整理し、国土交通省との要件合意やKPI設計まで含めて、プロジェクト全体を設計・推進しています。

　開発本部 本部長の緑川聡さんは、設計上の最大の工夫として「GTFSを作るためだけの専用ツールにしなかった」点を挙げます。

　GTFSとは、公共交通の時刻表や路線情報を検索できるようにするための標準データ形式ですが、多くの現場では“年に数回だけ触る、専門的で面倒な作業”になっていました。

　「多くのバス事業者では、GTFSに関わる業務は通常業務とは切り離された“特別対応”として扱われてきました。更新が止まる背景には、運行計画や実績管理といった日常業務の情報が十分に整理されていないという構造的な課題があります。そこで本プロジェクトでは、便ダイヤや路線、停留所といった運行情報を体系的に管理し、日常業務の入力結果からGTFSが自動的に出力される仕組みを設計しました」（緑川さん）

　苦労したのは、「現場で実際に運用されているデータ」と「GTFS仕様として厳密に求められるデータ」とのギャップをどう吸収するかでした。この点については、UI設計や入力時のバリデーション（入力チェック）によって、その溝を埋めていきました。

技術的特徴と開発内容

小規模・少人数でも使い続けられる業務基盤を目指して

　本システムは、OSS（オープンソースソフトウェア）として公開可能なモジュール分離構成を採用し、特別な専用ハードウェアや高度なアルゴリズムに依存しない設計としました。クラウド上で構築しやすく、低コストで導入できる点も重視しています。

　技術検証では、GTFS出力操作および主要操作の成立率はいずれも100％でした。最大6名による同時操作でも性能劣化は見られず、7日間以上の連続稼働においても障害は発生していません。また、運行データが増えた場合でも実務上の操作に支障が出ないことを確認しています。具体的には、7MBを超えるデータ表示についても、0.7秒以内で行えることを確認しました。

　設計にあたっては、日本のコミュニティバス現場の実態を強く意識しています。

　「多くても数台規模までの運行、担当者が少人数、IT専門人材がいない、エクセル運用が主流。そうした前提に立ち、特別なインフラや専用端末を必要とせず、初心者でも操作が成立するUIを重視しました」（緑川さん）

フィールド実証・テスト

実際の現場で、業務として成立するかを検証

　システムの機能検証にとどまらず、実際の現場業務として運用できるかを確認するため、本プロジェクトでは自治体および運行事業者の協力を得てフィールド実証を実施しました。

• 検証内容：便ダイヤ作成、運行実績集計、帳票出力、GTFS出力
• 参加者：愛知県刈谷市（都市交通課職員1名、バス事業者3名）、長崎県平戸市（自治体職員1名、運行事業者3名）
• 実施方法：各地域とも、約3時間の操作体験セッションを実施

　実証では、机上での動作確認だけでは見えにくい、地域ごとの業務フローや担当者体制の違いも含めて検証を行いました。

　なお、事前に現行業務に関するアンケートを実施し、実証本番では操作体験後のアンケートを通じて、操作時間の実測や期待値評価を取得しました。

実証結果と評価

GTFSは“自分たちで更新できる”業務になったか

　フィールド実証の参加者からは「これまで自前対応が難しかったGTFS作成を、自分たちで実行できた」、「業務の流れが整理され、誰が見てもわかる形になっている」といった声が寄せられました。

　定量的には、非定常かつ専門性の高い業務において20％以上の時間短縮効果を確認。特にダイヤ改正対応やGTFS作成での効果が顕著でした。一方、台帳管理系業務では時間短縮よりも、業務の標準化や属人性低減といった効果が大きいことも明らかになっています。

　また、GTFS出力および主要操作の成立率はいずれも100％。初心者であっても、業務を一通り遂行できることが確認されました。

成果と課題

特定の担当者に依存しない運行情報業務へ

　今回の実証で得られた最大の成果について、緑川さんは次のように振り返ります。

　「GTFS整備を含む運行情報業務が、特定の担当者や外部委託に依存せず実行可能であることを実証できた点が最大の成果です」

　フィールド実証を通じて、「初期支援があれば定着しやすい」という示唆も得られました。ツール単体の提供だけでなく、導入初期の伴走支援や運用設計の整理が重要であることも明らかになっています。

　一方で、短期間の実証であったことから、中長期的な効果検証やGTFS品質の定量比較については、今後継続的に確認していく必要があります。また、こうした支援のあり方を含めた導入初期支援モデルの具体化も、今後の課題です。

　なお、本システムは人手不足そのものを直接解消するものではありませんが、業務構造の整理や標準化を通じて、限られた人員でも継続運用しやすい環境づくりを目指しています。今後に向けては、UI/UXの改善、導入初期の支援モデル構築、他地域への適用性検証が重要なテーマになります。

今後の展望

「導入できる」から、「続けられる」地域交通DXへ

　全国展開にあたって、渡辺さんが最も重視しているのは「続けられるか」という視点です。

　「ツールそのものの横展開だけでなく、導入初期の運用設計や役割分担の整理、定着支援の仕組みまで含めた展開モデルが必要です。特に、GTFS未整備地域で“最初の一歩”をどう後押しするかが重要になります」

　最後に、地域の事業者や自治体担当者に向けて、渡辺さんはこう呼びかけます。

　「GTFS整備は、一部の専門人材や大規模都市だけの取り組みではありません。特別な専門知識がなくても、業務基盤を整えれば実行可能です。GTFSは“できる地域だけがやるもの”ではない。地域規模や体制にかかわらず、すべてのコミュニティバス情報が正しく整備・公開される状態を目指すことが、地域交通の持続可能性を高める第一歩だと考えています」