国土交通省が進める地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」の一環として実施された「タクシー配車アプリ連携API標準化プロジェクト」。本プロジェクトでは、現在事業者ごとに個別仕様で構築されている配車アプリと配車管理システムの連携インターフェースを整理し、標準的なAPI仕様を策定することで、異なるサービス間でも配車連携を可能にする共通基盤の構築を目指しています。
後編となる本記事では、本実証に参画した株式会社電脳交通の取り組みを中心に、標準APIの設計プロセスや実証内容、技術的成果、そして今後の展開について紹介します。なお、関連プロジェクトで展開された「タクシー共同配車業務標準化プロジェクト」についてはこちらをご覧ください。
背景と狙い
「移動の足」をどう守るか。分断された配車システムという課題
運転手不足や高齢化の進行、路線バスの減便・廃止により、地域によっては日常の移動手段そのものが脆弱になりつつあります。通院や買い物、通学といった生活に直結する移動を、いかにして持続可能な形で支えるかが、大きな課題となっています。
現在、タクシー利用者向けの配車アプリとタクシー事業者側の配車管理システムは、それぞれの事業者やベンダーごとに独自仕様で構築されているケースが多く、両者を連携させる際には個別開発が必要になることが少なくありません。
こうした状況を踏まえ、配車アプリと配車管理システムをつなぐ標準的な連携インターフェースを整理し、複数のサービスが低コストで接続できる環境を整備することが、本プロジェクトの目的です。
要件定義と設計プロセス
配車アプリと配車システムをつなぐための要件整理
要件定義から基本設計にかけて電脳交通が重視したのは、異なる配車アプリと配車管理システムを接続するための「共通インターフェース」をどのように設計するかという点でした。
現在は、アプリごと・システムごとに個別仕様での連携が必要となるケースが多く、新しいサービスを導入する際には開発負担や調整コストが大きくなりがちです。そこで本実証では、配車依頼の受付、配車指示、配車結果の通知といった基本的な処理を標準APIとして整理し、異なるサービス間でも共通仕様で連携できる構成を検討しました。
難しかったのは、連携のためのAPIを汎用的な設計としつつ、既存サービスのUI/UXを損なわない形に落とし込むことです。
電脳交通 Product & Service Team DSコネクトセクションの瀬尾さんは、以下のように振り返ります。
「既存サービスには、すでに利用者の行動導線や期待値があります。そこに新しい機能を足すことで、操作が複雑になったり、迷いが生じたりすると、かえって使われなくなってしまいます。そのため、標準APIの設計に当たっては、APIでできること・できないことを丁寧に整理しながら、どうすればスケーラビリティーのある標準APIとして使ってもらえるのかを意識しました」
技術的特徴と開発内容
「標準化の検証」に集中するための割り切り
本実証の技術的な特徴は、配車アプリと配車管理システムを接続する標準APIを介した連携にスコープを明確に絞った点にあります。
「今回は、個別仕様による連携やアプリごとの機能開発はあえて行わず、標準APIを介した連携に検証対象を絞りました。標準化そのものの有効性を確認するためには、まず“共通の土台”でどこまでできるのかを見極める必要があると考えたからです」(瀬尾さん)
電脳交通のDS配車システムに標準API連携を実装することで、多様な配車アプリとの接続を可能にし、将来的な拡張にも対応できる構成としました。
また、日本の地域交通では、オンデマンド型交通サービスが「停留所」単位で運用されるケースが多い点も考慮されました。タクシーは通常、自由な地点で配車・乗降できますが、本システムでは停留所を基準とした設計とすることで、タクシーを組み合わせた場合でも利用者が乗車場所に迷わないよう工夫されています。
フィールド実証・テスト
机上検証から現場の車両運行テストへ
実証は、愛媛県松前町、愛知県高浜市、福岡県福岡市、新潟県新潟市の4地域で実施され、異なる地域条件でもAPI連携が成立するかが検証されました。
実証では、地域交通サービスのアプリからタクシー配車を行う仕組みを構築し、配車アプリからの配車リクエスト受付、配車管理システムへの配車指示、配車結果の返却といった基本的な配車処理について、標準APIを介して一連のデータ連携が問題なく行えるかを確認しています。
また、異なるシステム間でのデータ項目や通信処理の整合性、エラー発生時の挙動などについても検証を行い、標準仕様として整理可能なインターフェース構造の妥当性を確認しました。
さらに、実際の運行環境を想定した車両運行テストも実施し、標準APIを用いた配車連携が現場運用の中でも成立することを確認しています。加えて、既存サービスであるUber連携での配車機能と、今回構築した標準API連携の仕組みが併存できることも確認され、既存サービスとの接続を維持したまま、新たなアプリとの連携を拡張できる可能性が示されました。
成果と課題
標準APIの実装可能性を確認。普及に向けた論点も整理
標準APIによりタクシー配車依頼が可能となったことで、タクシー事業者・タクシーユーザー双方に一定のメリットがあることが確認されました。タクシー事業者は配車依頼を受けるチャネルが拡大することで、実証期間中には月間配車依頼数の増大も見られました。また、実証期間中、地域サービスからのタクシー配車機能の利用も多く利用され、地域住民にとって移動手段の選択肢拡大や利便性向上につながる可能性も示されています。
本実証では、配車アプリと配車管理システムの連携仕様を標準APIとして整理できることも示されました。従来はアプリ導入のたびに個別仕様での接続開発が必要となるケースが多く、開発や調整に時間とコストを要していましたが、標準APIを活用することで、実装工数の削減や導入期間の短縮につながることが明らかになりました。
一方で、標準APIとして整理する範囲については、今後の検討課題も見えてきました。タクシー配車には、即時配車だけでなく、予約配車や乗合、料金連動サービスなど、各サービスベンダーが独自に提供している機能も存在します。今年度の実証では、その各社サービスに応じて拡張性を持たせられるよう、基盤となる機能の標準化が進められました。今後は、こうした各社独自の付加価値への対応も含め、どこまで標準化の範囲を広げられるかが検討課題となります。
なお、今回作成した「タクシー配車システム連携API標準仕様書」は、COMmmmONS(コモンズ)のウェブサイト上で公開されています。
今後の展望
「共通の土台」を全国へ。小さく始め、広げていく
電脳交通では、今回の実証で整理された標準APIを活用しながら、さまざまな交通サービスとの連携を広げ、地域交通の利便性向上につなげていく考えです。将来的には、配車室を介さず乗務員が直接配車依頼を判断できるような仕組みへの拡張なども視野に入れており、こうした機能拡張を見据えたAPI設計の検討も進められています。標準APIを軸に連携の再現性を高め、地域や事業者の違いを意識せずに移動手段を選べる環境づくりを目指します。
地域交通の課題は、一社や一つのサービスだけで解決できるものではありません。共通の土台を整え、現場で使える形に磨き込みながら、各地域に合った持続可能なモデルを育てていく。その一歩として、本実証で得られた知見が活かされていくことが期待されます。
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