背景と狙い

タクシー配車を「会社ごと」から「地域全体」へ

　タクシー業界では、乗務員不足の深刻化や経営環境の変化により、従来の事業者単独の配車体制だけでは地域の移動需要に十分対応できないケースが増えています。特に地方部では、限られた車両と人員で地域の移動を支える必要があり、効率的な配車体制の構築が大きな課題となっています。

　こうした背景を踏まえ、本プロジェクトでは複数のタクシー事業者が連携して配車業務を行う「共同配車」の仕組みに着目しました。共同配車を実現することで、地域全体で車両や人員を有効活用し、需給マッチングの最適化や業務効率化につなげることが期待されています。

　本実証では、こうした共同配車を実務として成立させるため、配車業務の運用手順や役割分担を整理し、標準的な業務モデルを開発したうえで、これをガイドライン化することを目的に検討を進めました。

要件定義と設計プロセス

共同配車室を中心にした業務フローとシステム要件を整理

　本プロジェクトでは、複数事業者が連携する共同配車を実現するため、配車業務の具体的なフローと役割分担、業務に必要なシステムの機能要件を整理しました。

　想定された業務フローは、大きく次のような流れです。

• 利用者が配車アプリや電話で配車を依頼
• 配車アプリ事業者のシステムが配車依頼を受付
• 依頼が共同配車システムに送られる
• 共同配車室のオペレーターが車両状況を確認
• 配車可能な車両を選定し、配車指示を登録
• ドライバーへ配車指示が通知される

　この一連の流れにより、配車依頼の受付から車両手配までを共同配車室が一元的に管理する仕組みを想定しています。

　共同配車業務では、オペレーターが車両状況を確認しながら配車車両を決定し、共同配車システムに指示を登録することでドライバーへ通知されます。また、車両が確保できない場合には「配車不可」を登録するなど、例外処理も業務フローとして整理されました。

　こうした業務フローを整理することで、事業者ごとに属人的に運用されてきた配車業務を、複数事業者で共有可能な標準モデルとして体系化しました。

実証・テスト

机上検証から現場へ。3地域での運行検証

　本実証では、整理した共同配車業務モデルが実際の運用環境でも成立するかを確認するため、机上での動作検証と実運行テストの両方が実施されました。

　まず、システム間の基本的な連携や処理の流れを確認するため、机上環境での動作検証を実施。配車依頼の受付から車両指示、ドライバーへの通知まで、共同配車業務として整理した一連の業務フローが問題なく動作するかを確認しました。

　そのうえで、2025年11月27日・28日の2日間、山形県上山市、福岡県北九州市、新潟県新潟市の3地域において、実際のサービス提供エリアを想定した車両運行テストが行われました。3地域での検証により、異なる地域条件でも共同配車業務モデルが成立するかを確認しています。

　検証では、地域内の複数事業者が連携して配車依頼に応える体制を構築し、共同配車の運用を検証しました。利用者は事業者ごとに個別に依頼する手間がなくなり、よりスムーズにタクシーを利用できることが確認されています。こうした取り組みに対して、利用者からは概ね前向きな反応が得られ、利用体験の向上につながる可能性が示されました。

　こうした検証を通じて、共同配車業務モデルの実運用における成立性を確認するとともに、運用面での改善点の抽出が進められました。

成果と課題

属人的だった配車業務をモデル化

　本実証を通じて、複数事業者が連携して配車を行う共同配車業務について、標準的な業務モデルとして整理できることが確認されました。

　今回整理されたモデルは、これまで各事業者が属人的に行ってきた配車業務を共通化し、業務手順として体系化したものです。既存のノウハウを整理する形でモデル化が行われており、実務として成立する運用モデルであることが確認されています。

　また、事業者からは「従来の配車業務と比べてワークフローが大きく変わる点は見受けられず、現場としても受け入れやすい」という声もあり、既存業務との整合性という点でも一定の手応えが得られました。

　一方で、導入に向けては運用面での課題も明らかになりました。

　例えば、共同配車によって顧客対応の主体が変わることへの懸念や、省人化に伴う人員配置の変更などに対する現場の心理的抵抗など、組織面での調整が必要になる可能性が指摘されています。こうした点については、導入プロセスの設計や関係者間の合意形成を丁寧に進めることが重要になると考えられます。

今後の展望

共同配車を導入する地域の参考モデルに

　このガイドラインは、共同配車を検討するタクシー事業者や自治体が、地域の実情に応じた運用モデルを検討する際の参考資料として活用されることを想定しています。

　地域交通の維持が難しくなる中で、事業者単独ではなく地域全体で移動サービスを支える仕組みづくりが求められています。本プロジェクトで整理された共同配車の業務モデルは、そうした新しい地域交通のあり方を検討するための土台として活用されていくことが期待されます。

　各種ドキュメントは、自治体や事業者、開発者など、誰でも使える形で共有され、今後の地域交通DXの取り組みに幅広く活かされていくことが期待されます。ぜひご覧ください。