背景と狙い

「便利だけど、つながらない」をどう変えるのか

　近年、デマンドバスは全国へと広がりを見せています。しかしその一方で、「地域が違えばアプリも違い、使い方もバラバラ」という分断（サイロ化）が生じていました。引っ越し先でアプリを最初から入れ直さなければならなかったり、市町村をまたぐ移動には複数のアプリを使い分けなくてはならなかったり。こうした不便さが利用者にも自治体にも生じていました。

　MONET MaaS事業部プロダクト開発室・室長の川崎俊介さんは、その問題意識についてこう語ります。

　「せっかく便利なサービスが増えたのに、地域ごとにアプリや使い方に違いがあるために、利用者にはかえって不便に感じられてしまうことがあるのが現状です。この『便利だけどつながらない』状況を解消するには、標準APIが必要だと考えました」

　今回のプロジェクトでは、国土交通省が掲げる「交通空白」解消など持続可能な地域交通の実現という考え方のもと、地域交通を支える共通基盤のあり方が検討されました。移動が確保できず、生活や仕事をあきらめざるを得ない状況を少しでも減らすこと。将来的には、観光・医療・買い物など生活にまつわるサービスとも連携した地域生活基盤へ育てていくことを目指しています。

要件定義と設計プロセス

地域ごとの“違い”をどうつなぐか、API再設計の舞台裏

　実証では、利用するユーザーストーリーの整理や業務フローの把握、外部から使えるAPIの洗い出し、インターフェース設計など、MONETが幅広い領域を担当しました。

　特に難しかったのは、地域によって異なるデマンドバスの考え方や仕様を、どこまでAPIで吸収すべきかという点でした。

　本プロジェクトで標準仕様調査を担当した樫尾さんはプロジェクトを振り返り、次のように話します。

　「各デマンドバスの事業は、それぞれ異なる思想で設計されています。その違いをなるべくインターフェース側で吸収しつつ、外部アプリからでも同じように利用できる共通領域を丁寧に探っていきました」

　また、「19本ものAPIを短期間で開発するために、MaaSアプリ側の実装が進めやすい順番を事業者と相談しながら決めていった」と開発を担当した小竹さんはいいます。細やかなすり合わせと工夫が積み上がって、後述する成果につながりました。

技術的特徴と開発内容

独自仕様に頼らない、“開かれたAPI”という選択

　本実証の大きな特徴は、誰もが扱いやすい“開かれたAPI”を目指した点にあります。MONET独自の仕様には極力依存せず、MaaSアプリをはじめとした外部システムからでも利用しやすくなるよう設計を進めました。そのうえで、デマンドバスの基本的な業務フローを外部アプリから実現できるよう構造を丁寧に整理し直し、APIそのものもOAS 3.0系やRFCに準拠したスタンダードな形へと整えています。

　日本のデマンドバスは、地域によって予約方法や運用ルールが少しずつ異なります。例えば、高齢者の多い地域では「電話予約とアプリ予約を併用する仕組み」が求められたり、乗務員が乗降を手助けする“ケア的な運行”が標準になっている地域もあります。乗車時の確認方法や、降車場所の細かな運用ルールも自治体ごとに違っています。

　こうした地域ならではの違いを大切にしつつ、その中にある共通部分だけを切り取って標準にする。一律化するのではなく、つながるため・広がるための“柔らかい標準化”を実現しています。

実証結果と課題

“入口を増やす”だけでは終われない。社会実装への次のステップ

　実証は2025年10月末から11月にかけて、標準APIの使用と使い勝手を最初に検証するために、『my route』とMONETのデマンドバスシステムである『MONET Move』の検証環境同士をつなげる机上検証という形で行いました。

　今回の実証で得られた最大の成果は、デマンドバスの基本業務フローをMaaSアプリをはじめとした外部システムから利用できる形に再設計したことです。「外部アプリから予約できる」という新しい利用体験の土台が整ったことは、大きな一歩といえます。

　一方で、社会実装に向けて乗り越えるべき課題も見えてきました。まずは、実際に外部アプリから予約できる事例を増やし、利用者が「本当に便利になった」と実感できる場面をつくっていくことが欠かせません。また、標準APIを導入する地域では、運用ルールをどのように整えるかといった現場の仕組みづくりも必要になります。さらに、複数のデマンドバスサービスをつなげていく地域では、どのように自治体・デマンドバス事業者・MaaSアプリ等の外部サービス事業者の役割や費用分担の取り決めをし、運用していくのかという、業務の裏側も整えていく必要があります。

　川崎さんは「技術はすでに動いているので、これからは制度・運用面の課題をクリアしたベストプラクティスの創出が重要です」と語ります。

今後の展望

「移動したい人が、手間なく移動できる」未来へ

　重要なのは、この標準APIを活用したデマンドバスが各地のMaaSアプリ等の外部サービスと連携し、社会実装されることです。本事業では、この取り組みを通じて、APIを活用した新たなサービスや連携が各地で生まれていくことが期待されています。

　「APIがあるということは、デマンドバスの機能を事業者以外も利用できる道かあるということです。まだ見ぬユースケースが出てきて、社会課題の解決につながる未来を期待しています」

　また、全国展開にあたっては、地方ごとの事情や課題を丁寧に汲み取りながら、住民の利便性向上につながる形で広げていきたい考えです。

　今回のプロジェクトでは、地域ごとにバラバラだったデマンドバスシステムをつなぐための標準APIが、ゼロベースで設計し直されました。「地域が違えばアプリも違う」というこれまでの当たり前を変え、外部サービスと連携しやすい新しい仕組みが動き始めています。

　次はいよいよ、実際に地域で使われ、住民がその便利さを実感できる社会実装のフェーズに移っていきます。「移動したい人が、手間なく移動できる」シームレスな移動体験が全国の地域交通に広がり、その中核的役割をデマンドバスが担う、そんな未来が近づいています。

　また、各プロジェクトでの調査結果や策定した標準仕様を用いたPoCシステムによる実証実験の結果をまとめた技術検証レポートなどのドキュメントについても、本サイト内「デマンドバスシステム連携API 技術検証レポート」にて公開しています。各種ドキュメントは、自治体や事業者、開発者など、誰でも使える形で共有され、今後の地域交通DXの取り組みに幅広く活かされていくことが期待されます。ぜひご覧ください。