公共交通のデジタル化に残る見えない不便

　アプリで手軽に扱える「二次元バーコード」は、公共交通の新たなデジタルチケットとして普及しています。しかし、実は利用の際の不便さも残っています。それは、「（二次元バーコードの）チケットが事業者ごとにバラバラで、乗り換えるたびに切り替えが必要」ということ。

　MaaSアプリが普及し、スマホ1台で移動が完結する時代が近づいている今。乗り換えるたびにチケットを切り替えるのは、利用者にとって大きなストレスです。

　この課題に取り組むのが、トヨタファイナンシャルサービス株式会社と日本信号株式会社による「二次元バーコードチケッティングAPI標準化プロジェクト」です。

サービスごとに違う二次元バーコード、開発コストも高止まり

　現在、多くのMaaSサービサーが、それぞれ独自のシステムで二次元バーコードのチケットを発行しています。しかし、認証機器側（駅改札など）も事業者ごとに異なる仕様のため、MaaSアプリとの連携には個別の開発が必要です。これにより、認証実装のコストや時間が大きな負担となっていました。

　「交通事業者が増えるたびに個別開発が必要になり、MaaSの拡張性を阻む要因になっているんです。共通仕様があれば、連携のハードルを大きく下げることができます」とトヨタファイナンシャルサービスの豊田航太郎さんは指摘します。

　今回の実証では、二次元バーコードによる認証方式を共通仕様で標準化し、MaaSサービサーと認証サービサーとの間にある“開発の壁”を解消することを目指しています。

1枚の二次元バーコードでどこでも行ける社会に向けて

　「この取り組みの最大のゴールは、複数の交通事業者をまたいでも、1つの二次元バーコードでシームレスに移動できる環境をつくることです。同じチケットで鉄道もバスも使える。それが真の移動のしやすさだと考えています」と語るのは、トヨタファイナンシャルサービスの大谷俊介さん。

　同社が提供するMaaSアプリ「my route」は、“もっと移動したくなる環境”をつくることで移動総量の増加を促し、街の活性化に貢献することをビジョンに掲げており、今回の標準化の取り組みはその要でもあります。

　二次元バーコードは、スマートフォンなどの表示機器さえあればすぐに使えるため、導入コストも抑えられます。若年層を中心に利用のハードルが低く、「まず試してみる」には最適な技術といえます。

現場に根ざしたリアルな標準仕様を

　プロジェクトの技術パートナーとして、日本信号も参画。同社は、駅改札機器やABT（Account Based Ticketing）システムの提供を通じて、公共交通の認証領域を支えてきました。

　「現場では人手不足が進み、省力化が大きなテーマです。二次元バーコードとスマートフォンの組み合わせは、導入のハードルが低く、利用者にとってもわかりやすい。今回の標準化は、実際の運用に根ざした、現場目線の解決策になると感じています」と話すのは日本信号の家吉正明さん。

　「私たちは自社のABTシステムとそのクラウドサービスである『iDONEO（イドネオ）』のコンセプトとして『1 ID（ワン・アイディー）』を掲げてきましたが、実現の道筋は簡単ではありませんでした。今回のように標準化に向けた取り組みが進むことで、多様な事業者が共存しつつ、ユーザーにとって快適な移動体験が形になると期待しています」（家吉さん）

交通のデジタル化が地域を動かす起点に

　このプロジェクトを通じて実現したいのは、ただの技術導入ではありません。鉄道やバスだけでなく、将来的には観光や体験など、非交通領域ともつながる“移動中心のエコシステム”です。

　「二次元バーコードのチケットだけでどこにでも行ける、何かに参加できる。そんな仕組みができれば、移動がもっと身近となり、地域の魅力発見や活動にも自然につながっていくはずです」（豊田さん）

　「交通弱者の多い地域ほど、こうした仕組みの恩恵は大きくなるはず。だからこそ、社会実装を見据え、多様な事業者や自治体と連携していきたい」（大谷さん）

　二次元バーコードを起点とした標準化の取り組みが、より便利で、使われる交通サービスの実現に向けて着実に動き出しています。