近くにポートがあるのに返却できない

　「駅前ではシェアサイクルを借りられるのに、オフィスやお店の近くにポートがなく、長時間利用になってしまった」、「ポートはあるけど、事業者が違うから使えない」といった経験はありませんか。

　現状、横浜市街地ではドコモ・バイクシェア、郊外ではHELLO CYCLINGといった具合に、事業者ごとに展開するエリアが分断されており、相互利用はできません。そのため、駅前など限られたエリアでは便利でも、エリアをまたぐと急に使いにくくなるという課題が残っています。

　さらに、駅前など利便性の高い場所では事業者間のポート確保競争が激化。整備が進まないまま、地域全体としての活用が阻害されてきました。

ポートを共有財産に。業界横断の挑戦

　こうした分断をなくすための取り組みが、OpenStreet株式会社とパシフィックコンサルタンツ株式会社が株式会社ドコモ・バイクシェアとの連携により取り組む「モビリティシェアリングシステム標準化プロジェクト」です。

　プロジェクトでは、複数の事業者が共同でポートを使えるように、標準仕様を開発します。貸出可能な自転車の数や、駐輪できる台数といったステータス情報を、共通フォーマットとAPIでやりとりできるようにします。さらに、事業者同士の料金精算のルールも整えます。

　OpenStreet 代表取締役社長 CEOの工藤智彰さんは、「利便性の高い公共用地は、特定企業に独占させるのではなく、複数事業者で使える“協調領域”にすべきだと考えています。今回の標準化は、その第一歩です」と話します。

　また、ドコモ・バイクシェア 代表取締役社長の清水貴司さんは、「在庫管理を動的に行うポートの共用は、世界的に見ても先進的な取り組みです。国内各社が連携することで、世界に誇れる仕組みを実装したい」と意気込みを語ります。

自転車だけじゃない。バス、鉄道など公共交通をつなぐ基盤に

　今回の取り組みは、特定の事業者だけに閉じたものではありません。広く業界全体で活用できるよう、国際規格GBFS（General Bikeshare Feed Specification）など標準仕様の考え方を参考にしつつ、オープンな仕様として整備を進めています。

　「業界内で水平的な標準化が実現すれば、将来的にはシェアサイクルにとどまらず、バスや鉄道など他の交通モードとも共通の仕組みで連携しやすくなります。ぜひ地域の皆さまと一緒に取り組みたい」（工藤さん）

　こうした見通しの先には、地域全体の交通最適化という大きなテーマがあります。

　「交通モードの違いを超えてつながることで、地域ごとの最適な移動が可能になります。多様なプレイヤーと連携を進めていきたい」（清水さん）

持続可能な移動を支える「共通の土台」づくり

　標準業務モデルやAPI仕様は、どの事業者でも利用可能なオープンな仕組みとして整備されます。今後は他地域・他事業者にも広げ、業界横断の連携を促進することで、持続可能なモビリティ社会の基盤づくりにつながっていくことを目指しています。

　本プロジェクトは、シェアサイクルだけでなく、日常の移動体験そのものを変えていく取り組みでもあります。地域の暮らしに寄り添い、事業者の枠を超えて共創していくスタイルこそが、これからの地域交通のスタンダードになっていくはずです。