「どこで、どれだけ使われているか」が交通を変える

　過疎化や少子高齢化による移動需要の減少等により、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような環境下で生じた「交通空白」を解消する重要な手段の一つとして、オンデマンド型交通があります。

　オンデマンド型交通のうち、近年では「担い手」や「移動の足」不足を解消するため、市町村やNPO法人などが、自家用車を活用して提供する有償の旅客運送である「公共ライドシェア」サービスに期待が集まっています。一方で、こうしたサービスを地域交通として持続的に活用していくためには、「どこで、どれくらい使われているのか」、「需要と供給が合っているのか」といった実態を把握し、事業計画や施策に適切に反映していくことが求められます。

　例えば、乗降の回数や時間帯、利用が集中するエリアといったデータが把握できれば、車両配置や運行ルールの見直し、サービス改善につなげることができます。他の交通手段との分担を考えることはもちろんのこと、公共ライドシェアを“走らせる”だけでなく、“どう持続的に回すか”を考えるうえで、こうしたデータは重要な判断材料になります。

　しかし、現状では、配車アプリ事業者ごとに出力するデータの仕様が異なり、自治体側でのデータ活用が進みにくいという課題があります。形式や定義がばらばらなため、データを受け取った後の変換や統合作業に負担がかかり、分析や施策検討に十分活かしきれないケースも少なくありません。

　こうした課題を背景に、国土交通省が進める地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」の一環として進められているのが、「配車アプリ乗降実績データ標準化プロジェクト」です。

　本実証では、別府市をフィールドに、配車アプリから得られるデータを自治体が活用しやすい形に整理するための検討が行われており、その標準化検討を担う事業者としてアクセンチュア株式会社が参画しています。

自治体にも事業者にも無理のないデータ仕様を考える

　本実証でテーマとなっているのは、自治体による分析・活用を前提とした、現実的な乗降実績データの標準仕様案です。

　配車アプリ事業者ごとに構造や定義が異なるデータについて、どこまで共通化できるのか。その整理自体が、検討の中心に置かれています。

　このプロジェクトに参画するアクセンチュアでは、下記の観点から議論を進めています。

• 各事業者が保有するデータ項目を一件明細レベルで整理すること
• 項目の意味や粒度、データ型をそろえたフィールド定義を検討すること
• 「マッチ率」や「需要・供給」といった分析指標について、算出ロジックを明確にすること

　あえてシステムの改修を前提とせず、既存のデータで対応可能な範囲に絞って検討している点も特徴です。事業者側の技術的・運用的な負荷を抑えつつ、継続的なデータ連携につながる形を探っています。

標準化は、技術だけでなく合意形成のプロセス

　データ標準化は、単なる技術設計では完結しません。自治体が求める分析ニーズと、事業者が現場で運用できる現実的な範囲。そのすり合わせが欠かせないテーマとなります。

　ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ シニア・マネジャーの増田暁仁さんは、「行政と民間、それぞれの事情を踏まえながら、どこまでなら納得感を持って共有できるのかを丁寧に議論していきたい」と話します。

　国や自治体、民間企業とともにデータ活用を支援してきたこれまでの知見を生かし、合意形成の進め方そのものも含めて検討していく考えです。

“第一歩”としての標準化。その先にあるもの

　本実証で検討されている標準仕様案は、完成形を前提としたものではありません。別府市をフィールドに、公共ライドシェアの運行実態をどこまで共通の形で捉えられるのかを整理し、自治体と事業者の双方が無理なく活用できる形を探っていくことが意識されています。

　ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ マネジャーの大八木啓さんは、今回の検討について次のように語ります。

　「公共ライドシェアを地域の足として機能させていくには、感覚的な評価ではなく、実態を示すデータに基づいて議論できる環境が必要だと考えています。本取り組みが、別府市における公共ライドシェアにとどまらず、将来的には全国の交通機関におけるデータ標準化へと広がっていくよう、関係者の皆さまと連携しながら検討を進めていきたいです」

　地域交通の実態をどう捉え、どう改善につなげていくのか。本実証は、そのためのデータの扱い方を具体的に検討する場として位置づけられています。