| 地域の基本条件 |
人 口：２，２１４，４０９人（平成１２年国勢調査）
面 積：１３，５８５．２２平方キロメートル
産業構造：第１次産業 １２．８％
第２次 ３６．３％
第３次 ５０．８％ |
| 事業の目的・ねらい |
技術職を中心とした優秀な人材を県内に定着させるためＩターン希望者の確保を精力的に進める。 |
| 事業の内容・手法 |
東京、大阪、名古屋にＩターン相談室を設置し、就職情報、住宅情報の提供を行い、県内就職の支援を行っている。またＩターン者専用区画の宅地分譲や住宅融資制度を実施している。 |
| 事業主体 |
長野県 |
| 事業の効果 |
Ｉターン就職した人は、事業開始（平成元年４月）〜平成１４年１月現在1,965人で、このうち1,098人は県外出身者である。 |
| 連絡先 |
長野県県庁 ０２６２−３２−０１１１ |
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