自治体自らのソフト産業進出による
産業構造の転換
新潟県十日町市


※ ●は都道府県庁所在地

地域の基本条件 人   口:43,002人(平成12年国勢調査)
面   積:212.77平方キロメートル
産業構造:第1次産業 9.3%
       第2次   40.0%
       第3次   50.7%
事業の目的・ねらい 製造業の就業者人口の半数を織物業が占める十日町市において、構造不況の打開策として、ソフト開発事業の拡充を目指す。
事業の内容・手法 市がNECと連携して、昭和57年より全国自治体の行政事務処理情報サービスを第3セクターで開始した。資本金は市が40%、地元諸団体25%、NEC15%。受注は地元15%で、他は全国。地元採用で雇用の受け皿になり、他のソフト産業の先鞭となる。ソフト産業立地として「当間ベルナティオ地区」を第3セクターが開発。
事業主体 第3セクター「(株)オスポック」、同「当間高原リゾート」、「十日町まちづくりシンクタンク」
事業の効果 「ほくほく線」開通により、東京との時間距離が大幅に短縮されたこともあり、SOHO形態としての事業所の進出が見られるようになってきた。
連絡先 十日町市役所 0257−57−3111



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