| 事業の目的・ねらい |
琵琶湖・淀川の水質保全について、上流から下流までの行政が連携して取り組んでいく |
| 事業の内容・手法 |
事業の主体として、平成５年８月に(財)琵琶湖・淀川水質保全機構を設立している。財団への出捐は２府４県３政令市１２６企業にのぼっている。財団を拠点に、調査研究、県境保全への啓発などを展開している。 |
| 事業主体 |
(財)琵琶湖・淀川水質保全機構 |
| 事業の効果 |
水質改善に向けて提案された提言書が流域各府県の水関連施策の基本方針を示すものとなり、有効に施策反映がなされている。また、市民レベルの活動を財団が資金面でも積極的に支援する仕組みができ、活動が活発化している。 |
| 連絡先 |
財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構 ０６−６２０２−１２６７ |
