事業の目的・ねらい |
気候風土が全く異なる広域圏同志が連携を図ることにより、人づくりと交流を活発化させる |
事業の内容・手法 |
最上、中部双方の政策顧問をしていた阿部国立高岡短期大学教授(当時)の仲立ちにより、交流が始まった。昭和63年、広域圏同志としては全国初めて姉妹締結を行っている。児童生徒の交流や、物産交流が中心となっている。 |
事業主体 |
最上広域市町村圏事務組合、中部広域市町村圏事務組合 |
事業の効果 |
姉妹締結以来、平成12年までの間に3800人以上が相互訪問を行った。特に児童に対する教育的効果が大きい状況である。また、最上広域交流センター内に沖縄物産販売所が常設された。 |
連絡先 |
最上広域市町村圏事務組合 0233−22−2674 中部広域市町村圏事務組合 098−932−1685 |