参考:河川審議会
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参考:河川審議会諮問及び総合政策委員会等の設置について

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1.背景

  •  平成8年6月河川審議会答申(「21世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」)において示されたように、現行の水に関わる行政の枠組みだけでは解決できない課題に対して、より一層の円滑かつ効率的な水管理を目指し、総合行政を新たに展開することが必要である。このため平成9年6月5日に、建設大臣は河川審議会に「新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方について」諮問した。
  •  この諮問に対して、「水循環」、「総合土砂管理」、「環境教育」、「都市内河川」、「危機管理」の5つの個別の課題を設定し、検討を進めることとなり、総合的な立場から検討する機関として総合政策委員会を、個別の課題について検討するために5つの小委員会を設けた。


2.各委員会における検討内容

  •  総合政策委員会においては、先般の諮問を踏まえて、各委員会の検討結果をとりまとめ、新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方に係る方向性の検討を行い、今後の河川行政の基本政策について検討する。
  •  各小委員会のうち、
    •  水循環小委員会においては、従来の水循環の大きな変化により生じた、普段の河川の流量の減少、水質汚濁、洪水流量の増大等の問題に対して、流域の健全な水循環系の構築に向けた課題について、
    •  総合土砂管理小委員会においては、源流から河口までの堆積、浸食等土砂に係わる環境面も含めた問題に対して、自然との調和を含め、水系一貫した総合的な土砂管理の確立に向けた課題について、
    •  環境教育小委員会においては、人々の感受性や情緒等を育む場である河川環境の価値に着目し、川を活かした環境教育を具体的に支援していくための課題について、
    •  都市内河川小委員会においては、都市内の河川について、環境、生活、防災等のまちづくりの観点から河川の多様な機能を活かした都市の再構築に向けた課題について、
    •  危機管理小委員会においては、大洪水等による被害を最小限にくい止めるための災害発生後対策も視野に入れた危機管理対策の確立に向けた課題について、

    総合政策委員会に提言すべく、検討を進めることとしている。

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