都市・地域整備局所管事業の事業評価について(平成15年12月末時点) | |||||||||||||||||
平成15年12月 | |||||||||||||||||
都市・地域整備局 都市計画課 | |||||||||||||||||
●再評価 | |||||||||||||||||
公共事業の再評価実施要領および各事業毎に定 | |||||||||||||||||
・事業採択後5年間が経過した時点で未着 | |||||||||||||||||
・事業採択後10年間が経過した時点で継続中の事業 | |||||||||||||||||
・事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業 | |||||||||||||||||
・再評価実施後一定期間が経過している事業 | |||||||||||||||||
等について、再評価を実施している。 | |||||||||||||||||
【土地区画整理事業】 | |||||||||||||||||
事 業 名 | 該当基準 | 総事業費 (億円) |
便益(B) | 費用(C) (億円) |
B/C | その他の指標による評価 | 対応方針 | 担当課 (担当課長名) |
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事業主体 | 総便益 (億円) |
便益の主な根拠 | |||||||||||||||
東小千谷北地区土地区画整理事業 東小千谷北土地区画整理事業組合 |
その他 | 76 | 60 | 計画交通量:8,000台 | 33 | 1.8 | ・公園や公共施設の集中立地した防災安全街区等の避難拠点が整備される。 ・関連する大規模道路事業と一体的に整備する必要がある。 |
中止 | 北陸地方整備局 都市・住宅整備課 (課長 田村 英之) |
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※問合せ先:北陸地方整備局都市・住宅整備課 田村課長(025-266-1171(内6161)) | |||||||||||||||||
【都市公園事業】 | |||||||||||||||||
事 業 名 | 該当基準 | 総事業費 (億円) |
便益(B) | 費用(C) (億円) |
B/C | その他の指標による評価 | 対応方針 | 担当課 (担当課長名) |
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事業主体 | 総便益 (億円) |
便益の主な根拠 | |||||||||||||||
国営明石海峡公園 近畿地方整備局 |
10年継続中 | 1100 | 2587 | 直接利用価値(旅行費用法) :1,749億円 間接利用価値(仮想市場法) :839億円 |
1250 | 2.1 | 来園者の9割以上の方が満足と回答。 来園者の9割が再来園の意向を示す。 →利用者からの高い評価 |
継続 | 都市・地域整備局 公園緑地課 (課長 高梨 雅明) |
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※問合せ先:公園緑地課 鈴木補佐(03-5253-8111(内32952)) | |||||||||||||||||
【都市基盤整備公団事業】 | |||||||||||||||||
事 業 名 | 該当基準 | 総事業費 (億円) |
便益(B) | 費用(C) (億円) |
B/C | その他の指標による評価 | 対応方針 | 担当課 (担当課長名) |
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事業主体 | 総便益 (億円) |
便益の主な根拠 | |||||||||||||||
新川崎地区土地区画整理事業 都市基盤整備公団 |
その他 | 297 | 1,779 | 区域内及び周辺1kmの地価上昇 | 470 | 3.8 | ・新駅の設置及び幹線道路等の整備により、商業・業務地としての土地利用が整備される。 | 中止 | 都市・地域整備局 まちづくり推進課 (課長 上田 健) |
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※問合せ先:まちづくり推進課 天河補佐(03-5253-8111(内32583)) | |||||||||||||||||
注)直轄事業、公団等施行事業(公団)等が行う(補助事業は除く)の担当課は、事業の予算化の判断に資する評価の担当課とする。 | |||||||||||||||||
直轄事業、公団等施行事業(公団)等が行う補助事業に限る)の担当課は、補助金交付等の判断に資する評価の担当課とする。 | |||||||||||||||||