| 都市・地域整備局所管事業の事業評価について(平成15年12月末時点) | |||||||||||||||||
| 平成15年12月 | |||||||||||||||||
| 都市・地域整備局 都市計画課 | |||||||||||||||||
| ●新規事業採択時評価 | |||||||||||||||||
| 平成16年度の新規事業採択にあたり、公共事業の新規事業採択時評価実施要領および各事業毎に定める実施要領細目に基づき、 | |||||||||||||||||
| ・事業費を新たに予算化しようとする事業 | |||||||||||||||||
| ・準備、計画に要する費用を予算化しようとする事業(街路事業の着工準備費) | |||||||||||||||||
| について、費用対効果分析を含んだ総合的な評価を実施。 | |||||||||||||||||
| 【下水道事業】 | |||||||||||||||||
| 事 業 名 | 総事業費 （億円） |
便益（Ｂ） | 費用（Ｃ） （億円） |
Ｂ／Ｃ | その他の指標による評価 | 担当課 （担当課長名） |
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| 事業主体 | 総便益 （億円） |
便益の主な根拠 | |||||||||||||||
| 利根川右岸流域下水道事業 埼玉県 |
371 | 837 | 便益算定人口 12.08 万人 | 633 | 1.32 | ・各個別による公共下水道による整備コスト/流域下水道による整備コストが１．０９であり、流域下水道による整備が経済的である。 等 |
都市・地域整備局 下水道部下水道事業課 （課長 小林 一朗） |
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| ※問合せ先：下水道事業課 森補佐（03-5253-8111（内34232）） | |||||||||||||||||
| 【街路事業】 | |||||||||||||||||
| 〈連続立体交差事業（新規着工準備箇所）〉 | |||||||||||||||||
| 事 業 名 | 総事業費 （億円） |
便益（Ｂ） | 費用（Ｃ） （億円） |
Ｂ／Ｃ | その他の指標による評価 | 担当課 （担当課長名） |
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| 事業主体 | 総便益 （億円） |
便益の主な根拠 | |||||||||||||||
| ＪＲ函館本線連続立体交差事業 （野幌駅付近） 北海道 |
150 | 234 | 踏切交通遮断量１１万台時／日 | 120 | 2.0 | ・都市圏の交通の円滑化の推進 ・中心市街地の活性化 ・鉄道により一体的発展が阻害されている地区を解消 |
都市・地域整備局 街路課 （課長 斉藤 親） |
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| ＪＲ北陸本線等連続立体交差事業 （富山駅付近） 富山県 |
390 | 555 | 計画交通量９万台／日 | 344 | 1.6 | ・都市圏の交通の円滑化の推進 ・中心市街地の活性化 ・鉄道により一体的発展が阻害されている地区を解消 |
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| ＪＲ予讃線連続立体交差事業 （松山駅付近） 愛媛県 |
290 | 312 | 踏切交通遮断量８万台時／日 | 201 | 1.6 | ・都市圏の交通の円滑化の推進 ・中心市街地の活性化 ・鉄道により一体的発展が阻害されている地区を解消 |
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| ※問合せ先：街路課特定都市交通施設整備室 鎌田補佐（03-5253-8111（内32852）） | |||||||||||||||||
| 注）担当課は、補助金交付等の判断に資する評価の担当課とする。 | |||||||||||||||||