不動産の証券化等の活用による都市開発事業推進委員会について
平成１０年１月３０日
建 設 省
（財）民間都市開発推進機構
１ 設置の趣旨・目的
不動産の証券化等を活用した都市開発については、不動産の流動化と民間建設投資の活
性化を図る観点から、その推進が大きく期待されているところである。
政府においても、本課題の重要性を強く認識するとともに、その推進を積極的に図るた
め、｢21世紀をきりひらく緊急経済対策｣(平成９年11月18日)及び｢土地の有効利用促進の
ための検討会議提言｣(同日)において、不動産の証券化等を活用した優良な都市開発の推
進方策を検討することとしている。このため、現下の厳しい経済社会情勢を踏まえ、早急
な検討を行うものとし、本委員会を設置するものである。
本委員会では、単に金融機関の不良債権対策や短期的な景気対策に止まらず、国内にお
ける個人の金融資産の優良な投資先を確保し、これを都市における優良なストックとして
後世に残すという観点から、都市開発における我が国経済の持つ潜在的ポテンシャルを最
大限引き出すために今なにをなすべきか、実践的・具体的な検討を行う。
２ 具体的な検討事項
上記趣旨・目的を鑑み、以下の事項において検討をすすめる。
①都市開発事業及び証券化等に関する制度の現状と課題
・バブル崩壊後の都市開発事業の現状(大都市、地方都市)と課題
・金融ビッグバンの展開と都市開発事業への影響
・我が国及び諸外国の不動産投資に関する市場の現状と課題(不動産特定共同事業、
ＳＰＣ方式及び信託方式の証券化制度等)
②不動産投資に係る市場環境の整備方策
・格付け機関
・情報開示(ディスクロージャー)
・不動産投資顧問業 等
③不動産の証券化手法等を都市開発事業へ本格的に導入するための具体的方策
・土地区画整理事業について
・市街地再開発事業について
・民間都市開発推進機構の業務のあり方
④民間都市開発推進機構の保有する土地を活用した証券化プロジェクトの実施方策
・具体的プロジェクトの試案
３ 審議の進め方（今後のスケジュール）
第１回委員会開催 平成１０年１月３０日(金）
(以後、２ヶ月に１回程度開催)
平成１０年７月目途：中間とりまとめ
平成１１年３月目途：最終とりまとめ
４ 委員名簿
委員長 岩原 紳作 東京大学法学部教授
委 員 村尾 裕 朝日監査法人代表社員
田村 幸太郎 牛島法律事務所弁護士
高崎 勝久 三和銀行証券営業部次長
松本 一男 三菱信託銀行不動産業務部業務課長
藤丸 政幸 朝日生命不動産部長
大谷 泰秀 住友海上火災新種保険部保証信用保険室長
林 志明 メリルリンチ証券会社東京支店ヴァイス･プレジデント
久保 敏彦 清水建設開発計画本部再開発計画部課長
佐藤 一雄 不動産シンジケーション協議会専務理事
河原崎守彦 （社）不動産協会専務理事
竹歳 誠 住宅・都市整備公団企画調整部長
井上 順 住宅金融公庫企画部長
松野 信也 日本開発銀行都市開発部長
細渕 功 東京都都市計画局総合計画部長
片山 さつき 大蔵省銀行局債権等流動化室長
辻原 俊博 建設省建設経済局不動産業課長
原田 保夫 建設省都市局都市政策課長
各務 正人 建設省都市局都市再開発課長
近藤 秀明 建設省都市局区画整理課長
角地 徳久 （財）民間都市開発推進機構常務理事
（敬称略、順不同）