都市計画
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政策課題対応型都市計画運用指針策定の趣旨について
 先般、全国的に共通して緊急性が高い3つの政策 課題(A.中心市街地の機能回復、B.産業構造の変化への対応、C.環境負荷の小さな都市の構築)に対応する都市計画運用指針を策定しましたが、新たに3つの政策課題(D.職住バランスのとれた大都市の都心構造の構築、E.高齢者が生き生きと暮らせる環境の実現、F.防災上危険な市街地の改善)に対応する都市計画運用指針を策定しました。
  改めて言うまでもないことですが、今我々は、産業構造の変化、少子・高齢化社会、地球環境問題、さらには人口減少時代の到来と大きな時代の転換期に立っています。このような変化は、おおげさに言えば、これまでの都市計画が拠って立っていた前提が変わろうとしているという意味では、都市計画にも大きな変革を迫るものと考えられます。
  勿論都市計画は、それぞれの地域の特性に応じて進められるものでありますが、このような変革期にあっては、一方で国を挙げた取組みも必要ではないかと思っております。昨年制定された都市再生特別措置法はこのような取組みの一環でありますが、単に制度の企画・立案だけでなく、その運用についても一定の範囲で問題意識を国全体で共有しながら進めて行くことが大切ではないかと考えます。
  都市計画は良好なまちづくりを進めるうえで、どちらかといえば守りの視点から都市をとらえがちです。しかしながら近年の経済社会構造の急激な変化に伴う都市構造やまちづくりに関する課題は、従来の受け身的な都市計画の対応では解決できないものも現れてきています。このような状況に鑑みて、様々な都市の課題を解決していくという立場から、これからの都市 計画は主体的に他の政策手段と連携をとって取組んでいく姿勢(消極的な都市計画から積極的な都市計画、ポジティブ・プランニング)が求められている時期に来ているといえます。
  このような認識のもとに、今般国全体で共有すべ きいくつかの政策テーマに関し、都市計画の運用の指針を策定することにしました。これは、テーマに関する課題の解決に向けて、都市計画が採るべきスタンスや関連する個別都市計画の使われ方などについて、国の考え方だけではなく地方公共団体の皆様のご意見を取り入れつつ策定するものであり、都市計画に関連す る各主体の意見を集約したものとなっています。選定されるテーマは、そのいずれもがわが国の行く末にも関わるもので都市計画だけで解決できるものではありませんが、都市計画が取り組まなければ解決できないものでもあります。先に言いましたように、都市計画は、権限上も実態上も地方公共団体の役割であることは当然のことであり、今回の指針には強制力はありませんし、ここで取り上げたテーマ以外でも、それぞれの都市で取り組むべきテーマはあると思いますが、少なくともこの指針で取り上げるテーマについては国と地方公共団体で気持ちをあわせて取組みたいものだと考えています。指針が、地方公共団体の皆様にとって、その一助となればとの思いで策定するものです。
  なお、最終的には10前後のテーマを設定して考え方をお示しすることにしており、順次テーマは追加していきたいと思います。

策定済みの政策課題対応型都市計画運用指針
A.中心市街地の機能回復PDF
B.産業構造の変化への対応PDF
C.環境負荷の小さな都市の構築PDF
新たに策定した政策課題対応型都市計画運用指針
D.職住バランスのとれた大都市の都心構造の構築PDF
E.高齢者が生き生きと暮らせる環境の実現PDF
F.防災上 危険な市街地の改善PDF

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国土交通省 都市・地域整備局 都市計画課
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