下水道事業の財源

下水道の財源

　下水道事業を執行・運営していくためには、建設費及び維持管理費が必要となります。現在日本における両者の財源の主要部分は次のようになっています。

下水道施設建設の主要な財源

■国庫補助金
下水道事業は地方公共団体が行うものですが、その建設には多額の費用が必要であり、また下水道を緊急に整備することは国家的見地から見ても非常に重要であるとの考えから、下水道を建設する地方公共団体に対して国が補助を行っています。
■都道府県補助金
国庫補助金と同じような観点から、市町村が行う下水道事業に対して都道府県が補助を行っているところもあります。
■地方債
地方公共団体は、毎年度の支出額の平準化と世代間の公平を確保するため、建設費のうち一定限度まで地方債として借り入れることが認められており、建設時の地方債の償還費（起債償還費）は後年度に少しずつ長期間に分けて負担することになります。
■受益者負担金
都市計画法に基づき徴収するもので、都市計画事業として行われる下水道事業について、地方公共団体が条例を定めて受益者負担金を徴収しています。（特定環境保全公共下水道については、地方自治法に基づき、受益の限度において分担金を徴収しています。）

受益者負担金について

下水道施設維持管理の主要な財源

　下水道の維持管理段階における費用（下水道管理費）としては、施設の補修費、処理場等における電力費及び人件費などの経費（維持管理費）と、建設時の地方債の償還費（起債元利償還費）があります。
　これらの経費のうち、雨水に係る部分については公費（一般市町村費）で、汚水に係る部分については原則として私費（下水道使用料）で賄うこととされています。これは、自然現象に起因する雨水分については、広く一般の公費で負担するとともに、汚水分については、汚水の原因者である下水道の利用者に負担を求めることが適切であるという考え方に基づくものです。
　なお、維持管理費及び起債元利償還費については、一定割合の額が地方交付税として一般市町村費に対し交付されます。

下水道使用料に関するデータ