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下水道政策研究委員会は、国土交通省都市・地域整備局下水道部と（社）日本下水道協会が共同で設置している委員会です。この委員会は、平成11年2月に「今後、国民から期待される下水道の役割とは何か。また、その役割を実現するための整備・管理はどのように行なわれることが適切か。」について審議するために設置され、平成14年5月に「中長期的視点における下水道整備・管理の在り方について」と題する報告書をとりまとめました。
その後、平成16年1月に設置した下水道中長期ビジョン小委員会においては、100年という長期の将来像を見据えた下水道の方向性、それらを具現化する様々なアイデアなどを提示し、平成17年9月に“『下水道ビジョン2100』〜下水道から「循環のみち」への100年の計” をとりまとめました。
さらに、『下水道ビジョン2100』に示された姿を現実のものとすべく、平成18年2月には計画小委員会を設置し、現下の下水道が直面している課題を踏まえ、人口減少の本格化や厳しい財政状況、気候変動等の下水道を取り巻く社会等の諸事情を勘案して、中期（概ね10年程度）の下水道施策のあり方及びその具体的施策について審議を行い、平成19年6月に“『下水道中期ビジョン』〜「循環のみち」の実現に向けた10年間の取り組み”として報告書がとりまとめられました。
また、「流域の関係者が一体となった水質改善」、「都市内の水辺再生・水量確保」、「都市における雨水管理」、「再生水の活用」の４つの視点に着目して、水や水に含まれる物質の循環を健全化するために必要となる具体的な施策を明らかにするため、流域管理小委員会において、平成19年1月より5回にわたって審議を行い、平成19年11月に“水・物質循環系の健全化に向けた流域管理のあり方について”として報告書がとりまとめられました。
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