バイオマス・ニッポン総合戦略や京都議定書目標達成計画が閣議決定されるなど、地球温暖化対策の推進、中でもバイオマスを積極的に利活用していくことが喫緊の課題として位置付けられています。下水汚泥は、量・質ともに安定し集約性が高いことから利活用に適したバイオマスですが、エネルギー資源としての利活用の余地を大きく残しています。

また、平成１７年９月に、「下水道ビジョン２１００」がとりまとめられており、その施策方針の１つとして、下水道の有する資源回収・供給機能を積極的に活かして、下水処理場のエネルギー自立、地球温暖化防止等に貢献する「資源のみち」の創出が盛り込まれました。

これらを踏まえ、現下の下水汚泥有効利用の課題も踏まえつつ、「資源のみち」の実現に向けて、下水道分野におけるエネルギー利用、地球温暖化対策の中期的な施策のあり方等について検討するために、「資源のみち委員会」を設置しました。

下水道におけるエネルギー利用、地球温暖化対策の中期的目標はいかにあるべきか。これらを実現するためには、中期の施策のあり方及びその内容、特に下水汚泥利用に係るものはいかにあるべきか。

※その他、農林水産省、経済産業省、環境省の担当部局がオブザーバとして参加

平成18年6月を目途に中間報告、平成19年1月を目途に最終報告をとりまとめる予定です。