汚濁負荷量原単位（一人あたりの排出される汚濁物質量）は、ディスポーザーを導入することにより、20％〜50％程度増加することが推計された。

1. ディスポーザーの設置後に、設置地区下流の管きょ約400ｍまでの区間を調査したところ、設置前には確認されなかった堆積物が調査区間の10％程度の範囲で確認され、ディスポーザーの設置により堆積物は明らかに増加していた。
2. 堆積物中には卵殻や貝殻様の物体が多く含まれており、また管内にはスライム状の有機性付着物が多数発生していた。
3. 粉砕された生ゴミを多く含む下水ほど、硫化物の発生量が多いことが確認された。

　ディスポーザーを、下水道に接続している世帯の約15％に導入した段階では、処理水質、発生汚泥の変化等の処理場への影響はほとんど認められなかった。引き続きディスポーザー設置世帯が増加した段階での調査を継続する。

　ディスポーザー設置地区においてゴミ回収に出される生ゴミ量を調査したところ、ディスポーザー設置後には設置前に比較して、重量が約半分に減少した。

１）ディスポーザーの利用者の意識調査

　利用者へのアンケートの結果、ゴミ出し労働の軽減、台所の衛生面の改善（臭い・蝿などの発生の低減）などの面でディスポーザーを肯定的に感じる人は約８割であった。

２）費用便益分析

1. ディスポーザー導入による費用・便益について下記の仮定をすることによりシミュレーションした結果、歌登町ではゴミ収集、処理が小規模でそのコスト低減が十分期待できないため、下水道への負荷増加に伴う下水道事業の費用増加が、可燃ゴミの削減に伴う清掃事業の費用削減を上回った。ただしこの結果は一例を示すものであり、仮定条件により数字・傾向は異なる。
2. ディスポーザー利用者の支払い意志額（利便性便益）を調査した結果、町全体で年間１千万円余の便益が見込まれる結果となった。　　　

[主な仮定条件]

• ディスポーザーを歌登町の下水道に接続している全世帯(約800世帯、約1,800人)に導入。
• 生ごみは全てディスポーザーを使用して処理。
• 発生汚泥等は最終処分場で埋立処分。可燃ゴミは焼却後最終処分場で埋立処分。
• ディスポーザーは町が購入して設置。
• 下水処理場施設の改造は考慮しない。
• 可燃ゴミ収集の容積減少に応じて収集車の走行距離を減少。収集車自体や人件費等の削減等は見込んでいない。

1. ディスポーザーによって増加する厨芥（生ごみ）由来の汚濁物質の量を推定。
2. 卵殻、貝殻などに由来する管渠内堆積物は増加。このため、管渠の勾配や老朽化による管渠の弛みなど処理区の特性を考慮しつつ、管渠の通水阻害、腐食を防ぐため点検・清掃頻度を上げることが必要。
3. 合流式下水道の区域では、雨天時の越流汚濁負荷量が増加することが予想されるため、十分な合流改善対策が図られていない状態でのディスポーザーの導入を控えることを推奨。
4. 下水処理場における汚泥発生量の増加が予想されるが、工場排水の割合など処理区の特性、下水処理場の処理方式、余裕率によってその影響の度合いは一様ではない。このため、個々の処理場の条件に合わせた影響度合いの判定方法を例示。
5. ディスポーザー普及時の、下水道、ゴミ事業の総合的な費用対効果分析評価の手法を提示。
6. ディスポーザーの利便性を、ディスポーザー利用者の支払い意志額で評価する手法を提示。
7. ディスポーザー普及時の影響を環境面から評価するため、建設段階、供用段階、更新・廃棄段階を含めた総合的評価（ライフサイクルアセスメント）手法を提示。（参考資料４を参照）
   

■参考資料１ ＜ディスポーザーとは＞

　 ディスポーザーとは、厨芥（生ごみ）を粉砕し、排水と一緒に排水管に投入する装置である。ディスポーザーの種類は、直接投入型（単体）と処理槽付に大別される。この社会実験では直接投入型（単体）ディスポーザーを対象としている。
　近年、このディスポーザーについて、社会的な関心が高まっている。高齢化社会におけるゴミ出し労働の軽減など利便性・快適性の向上やゴミ減量化への期待が高まる一方、下水道への影響、環境負荷の増大を懸念する声も強く、賛否両論がある。
　下水道へのディスポーザーの接続については、下水道管理者である地方公共団体が、個々の下水道施設の構造、処理能力等の特性を踏まえて判断してきたところであるが、下水道施設への影響への懸念等から、慎重な取り扱いをしている場合が多い。

■参考資料２ ＜歌登町について＞

　北海道枝幸郡歌登町は、旭川より150kmのオホーツク海寄りの北緯45°に位置する町である。１４年３月末での行政人口約2,550人、下水道の処理開始区域内人口は約２千人、下水道処理人口普及率は約78％である。
　冬季にはゴミステーションが雪に埋もれ、住民のゴミ出し・行政のゴミ回収がきわめて困難な作業となっている。この対策として、家庭ゴミのかなりの部分を占める生ゴミをディスポーザー導入により下水道で受け入れることによるゴミの減量化を図り、住民のゴミ出し作業の軽減、行政のゴミ収集の効率化を進めることが有効な選択肢の一つと考えられる。
　また、分流式下水道を採用しており、社会実験により雨天時に公共用水域へ汚濁物が流出して水質汚濁を引き起こすおそれがない。

■参考資料３ ＜社会実験体制＞

■参考資料４ ＜総合的評価（ライフサイクルアセスメント）手法による試算例＞

　人口約１７万人の都市をモデルとして、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量を試算した結果、下水処理場にエネルギー回収（消化ガス発電）施設を設置することにより、ディスポーザーの普及によってエネルギー消費量と温室効果ガス排出量を総合的に減少させることができる結果となった。ただしこの結果は一例を示すものであり、仮定条件により数字・傾向は異なる。

[ライフサイクルアセスメント試算における主な仮定条件]

• ディスポーザーの普及状態が、「普及なし」、「５０％」、「１００％」の３ケースについて、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量を比較。
• ディスポーザーを導入した家庭等では生ごみは全てディスポーザーを利用して処理。
• 可燃ゴミ収集の重量減少に応じて収集車の走行距離を減少。収集車自体や人件費等の削減等は見込んでいない。
• 焼却施設等から排出されるＣＨ４、Ｎ２ＯについてもＣＯ２に換算。
• ゴミ発電、下水汚泥消化ガス発電による電力回収を考慮。

検討ケース別の試算結果




温室効果ガス排出量の試算結果（「普及なし」に対する増減）