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平成14年5月29日 | ||||||||||
歌登町下水道ディスポーザー 社会実験中間取りまとめについて |
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国土交通省、北海道および歌登町は、平成12年度から4年間の予定で、下水道におけるディスポーザーの利用についての社会実験を共同で行っている。2年が経過したこのたび、社会実験の中間取りまとめを公表する。あわせて、国土交通省では、本社会実験から明らかになった知見等を基に「ディスポーザー普及時の影響判定の考え方(案)」を作成したので公表する。 この「考え方(案)」は、下水道管理者である地方自治体がディスポーザーの下水道への接続の可否について判断する際の検討の一助として、ディスポーザーが普及した場合の総合的な影響、効果の判定手法の考え方を示す技術資料(案)である。 社会実験は平成15年度まで継続する予定であり、今後は社会実験で得られた知見や、他の調査における結果等を基に、「考え方(案)」の成案をまとめることとしている。 |
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1.社会実験の概要 | ||||||||||
社会実験は、北海道枝幸郡歌登町を調査対象都市(モデル都市)として、ディスポーザーと下水道の組み合わせにより、粉砕した生ゴミと汚水を一体的に下水道管きょで収集し、下水処理場で処理し、さらに有効利用するといった方法により、コスト削減・エネルギー消費抑制を目的とした効率的なシステムの構築について、ライフサイクルアセスメント等環境の観点も踏まえて検討することを目的として行なっている。また、ディスポーザーの使用による下水道施設や公共用水域への影響について調査、検討することを目的としている。 平成12年度から国土交通省、北海道、歌登町で共同実験を開始しており、平成15年度まで行う予定である。町営住宅300世帯(下水道接続世帯の約4割に相当)にディスポーザーを試験的に導入し、主に、下水道への影響検討、ゴミ収集・処理への影響検討、汚水・廃棄物処理システムの効率性検討の3項目の調査を行っている。 |
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2. 社会実験から得られた知見 | ||||||||||
(1)下水道への影響検討 1)負荷量原単位 汚濁負荷量原単位(一人あたりの排出される汚濁物質量)は、ディスポーザーを導入することにより、20%〜50%程度増加することが推計された。2)管きょ調査
ディスポーザーを、下水道に接続している世帯の約15%に導入した段階では、処理水質、発生汚泥の変化等の処理場への影響はほとんど認められなかった。引き続きディスポーザー設置世帯が増加した段階での調査を継続する。(2)ゴミ収集・処理への影響検討 ディスポーザー設置地区においてゴミ回収に出される生ゴミ量を調査したところ、ディスポーザー設置後には設置前に比較して、重量が約半分に減少した。(3)汚水・廃棄物処理システムの効率性検討 1)ディスポーザーの利用者の意識調査利用者へのアンケートの結果、ゴミ出し労働の軽減、台所の衛生面の改善(臭い・蝿などの発生の低減)などの面でディスポーザーを肯定的に感じる人は約8割であった。2)費用便益分析 |
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3.「ディスポーザー普及時の影響判定の考え方(案)」の概要について | ||||||||||
下水道へのディスポーザーの接続については、下水道管理者である地方公共団体が個々の下水道施設の構造、処理能力等の特性を踏まえて判断しているところであるが、その判断にあたっては下水道施設への影響、公共用水域への影響への配慮に加えて、近年の地球環境保全、ライフサイクルアセスメント等の新たな環境の観点を踏まえ、効率的な都市の汚水・廃棄物収集システムをどのように構築するかについて検討することが求められている。このため、歌登町における2年間の調査結果をはじめ、これまでの知見や今回の結果をもとに行った試算等を取りまとめ、「ディスポーザー普及時の影響判定の考え方(案)」を作成した。 この「考え方(案)」は、ディスポーザーの普及によって、下水道施設にどのような影響が及ぶかを判定する手法を示すとともに、合流式下水道越流水による水環境への影響、住民の利便性向上の評価手法、ゴミ収集・処理システムと下水道システム双方のエネルギー収支や温室効果ガス発生量に関する総合的な評価手法などを示し、地方自治体においてディスポーザーが普及した場合の総合的な影響、効果を判定する考え方を示す技術的資料案である。 【 主な内容 】
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4.今後の予定 | ||||||||||
各種調査の精度向上のため、引き続き下水道への影響調査、ゴミ収集・処理への影響調査、汚水・廃棄物処理システムの効率性の検討、費用負担のあり方の検討などを行い、平成15年度に最終報告書をとりまとめることとしている。![]()
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ディスポーザーとは、厨芥(生ごみ)を粉砕し、排水と一緒に排水管に投入する装置である。ディスポーザーの種類は、直接投入型(単体)と処理槽付に大別される。この社会実験では直接投入型(単体)ディスポーザーを対象としている。 ■参考資料2 <歌登町について> 北海道枝幸郡歌登町は、旭川より150kmのオホーツク海寄りの北緯45°に位置する町である。14年3月末での行政人口約2,550人、下水道の処理開始区域内人口は約2千人、下水道処理人口普及率は約78%である。 ■参考資料3 <社会実験体制> |
■参考資料4 <総合的評価(ライフサイクルアセスメント)手法による試算例> 人口約17万人の都市をモデルとして、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量を試算した結果、下水処理場にエネルギー回収(消化ガス発電)施設を設置することにより、ディスポーザーの普及によってエネルギー消費量と温室効果ガス排出量を総合的に減少させることができる結果となった。ただしこの結果は一例を示すものであり、仮定条件により数字・傾向は異なる。
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