平成１０年度末の全国の処理人口普及率（下水道普及率）は、５８％ （平成９年度末５６％）に上昇しました。処理人口は約７，３１１万人となり、 平成９年度末から平成１０年度末の１年間に、 宮城県の総人口にほぼ相当する約２３２万人が新たに下水道を利用できるようになりました。 また、平成１０年度伊勢市（三重県）が新たに供用開始したことにより、 人口１０万人以上の都市全てにおいて下水道が供用されました。

　都道府県別にみると、平成９年度末から平成１０年度末にかけては山形県、 長野県、滋賀県で４％と最も普及率が増加しています。 また、処理人口の増加分の約６割は流域下水道に関連するものとなっており、 流域下水道が普及率の向上に大きく寄与しています。

　しかしながら、我が国における下水道の整備は先進各国と比較するとまだ低い状況にあります。 また、大都市と中小市町村では大きな格差があり、 特に、人口５万人未満の市町村の普及率は２２％にすぎない状況です。

　市街地に降った雨水を川に排除し、また、地下に貯留・浸透させることにより浸水を防除し、 住民の生命・財産を守ることは下水道の役割の一つです。
　現在、概ね５年に１回の強さの降雨を対象に下水道による雨水対策を進めていますが、 全国で雨水対策が必要な市街地面積のうち雨水対策整備済の面積の割合は、 平成１０年度末で４９％（平成９年度末４８％）にとどまっており、 今後とも雨水対策を積極的に推進することが必要です。

　高度処理は、有機物や窒素・リン等を標準的な下水処理よりさらに高度に除去するものです。

　良好な水環境の実現、湖沼・内湾等の富栄養化の防止、 処理水の再利用の推進などのため高度処理を実施していますが、 平成１０年度末の高度処理人口は前年度より１２６万人増の８００万人であり、 今後、琵琶湖、霞ヶ浦等の指定湖沼や三大湾等の閉鎖性水域及び水道水源に重点をおいて 高度処理を推進することとしています。

■整備指標の定義

処理人口普及率（％）　＝　 処理区域内人口 ――――――― 　総　人　口 　×　１００ 自治省発表の住民基本台帳人口を使用

下水道雨水対策整備率（％）　＝　 雨水対策整備済区域面積 ―――――――――――― 雨水対策整備対象区域面積 　×　１００ 雨水対策整備対象区域面積 　　概ね５年に１回の程度の大雨に対して、市街地の雨水対策が必要 　　な区域の面積 雨水対策整備済区域面積 　　雨水対策整備対象区域面積のうち、公共下水道等による雨水対策 　　が完了している区域の面積

高度処理人口（人）　＝　 高度処理水量 ―――――― 　処理水量 　×　処理区域内人口

（平成10年度末）