平成１１年度末の全国の処理人口普及率（下水道普及率）は、６０％ （平成１０年度末５８％）に上昇しました。処理人口は約７，５４８万人となり、 平成１０年度末から平成１１年度末の１年間に、 宮城県の総人口にほぼ相当する約２３７万人が新たに下水道を利用できるようになりました。

　都道府県別にみると、平成１０年度末から平成１１年度末にかけては滋賀県で５％と最も普及率が増加しています。 また、処理人口の増加分の約６割は流域下水道に関連するものとなっており、 流域下水道が普及率の向上に大きく寄与しています。

　しかしながら、我が国における下水道の整備は先進各国と比較するとまだ低い状況にあります。 また、大都市と中小市町村では大きな格差があり、 特に、人口５万人未満の市町村の普及率は２４％にすぎない状況です。

　市街地に降った雨水を川に排除し、また、地下に貯留・浸透させることにより浸水を防除し、 住民の生命・財産を守ることは下水道の役割の一つです。
　現在、概ね５年に１回の強さの降雨を対象に下水道による雨水対策を進めていますが、 全国で雨水対策が必要な市街地面積のうち平成１０年度末から平成１１年度末までに山手線の内側の約２倍に相当する約１０７ｋｍ^２が新たに整備され、雨水対策整備済の面積の割合は、 平成１１年度末で４９％（平成10年度末48.6％→平成11年度末49.3％）でした。今後とも雨水対策を積極的に推進することが必要です。

　高度処理は、有機物や窒素・リン等を標準的な下水処理よりさらに高度に除去するものです。

　良好な水環境の実現、湖沼・内湾等の富栄養化の防止、 処理水の再利用の推進などのため高度処理を実施しています。平成１１年度末の高度処理人口は約９４６万人となり、平成１０年度末から平成１１年度末までの１年間に奈良県の総人口に相当する約１４６万人増加した。今後、琵琶湖、霞ヶ浦等の指定湖沼や三大湾等の閉鎖性水域及び水道水源に重点をおいて 高度処理を推進することとしています。

【整備指標の定義】

処理人口普及率（％）　＝　 処理区域内人口 ――――――― 　総　人　口 　×　１００ 自治省発表の住民基本台帳人口を使用

下水道雨水対策整備率（％）　＝　 雨水対策整備済区域面積 ―――――――――――― 雨水対策整備対象区域面積 　×　１００ 雨水対策整備対象区域面積 　　概ね５年に１回の程度の大雨に対して、市街地の雨水対策が必要 　　な区域の面積 雨水対策整備済区域面積 　　雨水対策整備対象区域面積のうち、公共下水道等による雨水対策 　　が完了している区域の面積

高度処理人口（人）　＝　 高度処理水量 ―――――― 　処理水量 　×　処理区域内人口