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 TOP > 下水道部からのお知らせ > 平成１２年度末の下水道普及率 |
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| 平成１３年８月２０日 | ||||||||||||||||||
平成１２年度末の下水道普及率について |
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| 国土交通省では、平成１３年８月１０日に総務省が発表した住民基本台帳人口をもとに、 平成１２年度末の全国の下水道整備状況を取りまとめました。 | ||||||||||||||||||
| 処理人口普及率 | ||||||||||||||||||
| 平成１２年度末の全国の処理人口普及率は、６２％（平成１１年度末６０％）に上昇しました。処理人口は約７，８０３万人となり、平成１１年度末から平成１２年度末の１年間に、京都府の総人口にほぼ相当する約２５５万人が新たに下水道を利用できるようになりました（H9→H10:232万人､1.7%増､H10→H11:237万人､1.8%増､H11→12:255万人､1.9%増）。 これは、ここ数年の事業の重点的な実施や、コスト縮減対策等効率化に向けた取り組みなどにより普及促進の効果が出たものと考えられます。 都道府県別にみると、平成１１年度末から平成１２年度末にかけては滋賀県で６％増と大きく普及率が増加しています。また、処理人口の増加分の約６割は流域下水道に関連するものとなっており、流域下水道が普及率の向上に大きく寄与しています。 しかしながら、我が国における下水道の整備は先進各国と比較するとまだ低い状況にあります。また、大都市と中小市町村では大きな格差があり、特に、人口５万人未満の市町村の普及率は２７％にすぎない状況です。 |
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| 下水道雨水対策整備率 | ||||||||||||||||||
| 市街地に降った雨水を川に排除し、また、地下に貯留・浸透させることにより浸水を防除し、住民の生命・財産を守ることは下水道の役割の一つです。 現在、概ね５年に１回の強さの降雨を対象に下水道による雨水対策を進めており、全国で雨水対策が必要な市街地面積のうち平成１１年度末から平成１２年度末までに山手線の内側の約２倍に相当する約９２㎞２が新たに整備され、雨水対策整備済の面積の割合は、平成１２年度末で５０％（平成11年度末 49.3％→平成12年度末 49.8％）となりました。今後とも雨水対策を積極的に推進することが必要です。 |
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| 高度処理人口 | ||||||||||||||||||
| 高度処理は、有機物や窒素・リン等を標準的な下水処理よりさらに高度に除去するものです。 良好な水環境の実現、湖沼・内湾等の富栄養化の防止、処理水の再利用の推進などのため高度処理を実施しています。 平成１２年度末の高度処理人口は約１，０４０万人となり、平成１１年度末から平成１２年度末までの１年間に仙台市の総人口にほぼ相当する約９４万人増加しました。今後、琵琶湖、霞ヶ浦等の指定湖沼や三大湾等の閉鎖性水域及び水道水源に重点をおいて高度処理を推進することとしています。 |
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【整備指標の定義】
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都道府県別下水道処理人口普及率（平成12年度末）
・普及率は小数点以下１桁を四捨五入している。 （＊は四捨五入の結果100％と表記している。） |
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