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平成13年8月20日 | ||||||||||||||||||
平成12年度末の下水道普及率について |
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国土交通省では、平成13年8月10日に総務省が発表した住民基本台帳人口をもとに、 平成12年度末の全国の下水道整備状況を取りまとめました。 | ||||||||||||||||||
処理人口普及率 | ||||||||||||||||||
平成12年度末の全国の処理人口普及率は、62%(平成11年度末60%)に上昇しました。処理人口は約7,803万人となり、平成11年度末から平成12年度末の1年間に、京都府の総人口にほぼ相当する約255万人が新たに下水道を利用できるようになりました(H9→H10:232万人、1.7%増、H10→H11:237万人、1.8%増、H11→12:255万人、1.9%増)。 これは、ここ数年の事業の重点的な実施や、コスト縮減対策等効率化に向けた取り組みなどにより普及促進の効果が出たものと考えられます。 都道府県別にみると、平成11年度末から平成12年度末にかけては滋賀県で6%増と大きく普及率が増加しています。また、処理人口の増加分の約6割は流域下水道に関連するものとなっており、流域下水道が普及率の向上に大きく寄与しています。 しかしながら、我が国における下水道の整備は先進各国と比較するとまだ低い状況にあります。また、大都市と中小市町村では大きな格差があり、特に、人口5万人未満の市町村の普及率は27%にすぎない状況です。 |
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下水道雨水対策整備率 | ||||||||||||||||||
市街地に降った雨水を川に排除し、また、地下に貯留・浸透させることにより浸水を防除し、住民の生命・財産を守ることは下水道の役割の一つです。 現在、概ね5年に1回の強さの降雨を対象に下水道による雨水対策を進めており、全国で雨水対策が必要な市街地面積のうち平成11年度末から平成12年度末までに山手線の内側の約2倍に相当する約92q2が新たに整備され、雨水対策整備済の面積の割合は、平成12年度末で50%(平成11年度末 49.3%→平成12年度末 49.8%)となりました。今後とも雨水対策を積極的に推進することが必要です。 |
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高度処理人口 | ||||||||||||||||||
高度処理は、有機物や窒素・リン等を標準的な下水処理よりさらに高度に除去するものです。 良好な水環境の実現、湖沼・内湾等の富栄養化の防止、処理水の再利用の推進などのため高度処理を実施しています。 平成12年度末の高度処理人口は約1,040万人となり、平成11年度末から平成12年度末までの1年間に仙台市の総人口にほぼ相当する約94万人増加しました。今後、琵琶湖、霞ヶ浦等の指定湖沼や三大湾等の閉鎖性水域及び水道水源に重点をおいて高度処理を推進することとしています。 |
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【整備指標の定義】
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都道府県別下水道処理人口普及率(平成12年度末)
・普及率は小数点以下1桁を四捨五入している。 (*は四捨五入の結果100%と表記している。) |
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