農林水産省、国土交通省、環境省(以下「三省」という)では、平成13年8月10日に総務省が発表した住民基本台帳人口をもとに、平成12年度末の全国の汚水処理施設整備状況を取りまとめました。
汚水処理施設整備状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、合併処理浄化槽、コミュニティ・プラントの汚水処理施設の整備状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものであり、平成8年度末の整備状況から公表しているものです。
1.汚水処理施設整備率は71%
汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に事業を実施しています。
平成12年度末の全国の汚水処理施設による整備人口は、平成11年度末から329万人増加し、9,018万人となりました。これを総人口に対する割合でみた整備率は71%(平成11年度末は69%)となります。
しかし、我が国における汚水処理施設整備状況は、大都市と中小市町村では大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の整備率は45%にすぎない状況です。
2.処理施設別内訳
整備人口を処理施設別に見ると、下水道によるもの7,803万人、農業集落排水施設等によるもの259万人、合併処理浄化槽によるもの914万人、コミュニティ・プラントによるもの42万人でした。
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