汚水処理施設連携整備事業(以下「事業」という。)は、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されると見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等各種汚水処理施設整備を5カ年間にわたり重点的に実施する事業制度です。
農林水産省、国土交通省、環境省(以下「三省」という。)では、平成9年度より事業を実施し、平成13年度までに28市町村を認定しており、事業実施市町村でそれぞれの汚水処理施設の特色を生かして連携することにより、効果的かつ効率的な汚水処理施設の整備を図っているところです。
年 度 |
認 定 市 町 村 名 |
平成9年度認定 |
静岡県 袋井市 |
岐阜県 美濃市 |
愛知県 常滑市 |
三重県 菰野町 |
三重県 阿児町 |
兵庫県 西脇市 |
兵庫県 加西市 |
兵庫県 吉川町 |
兵庫県 稲美町 |
島根県 安来市 |
岡山県 中和村 |
広島県 黒瀬町 |
平成10年度認定 |
神奈川県 藤野町 |
和歌山県 橋本市 |
岡山県 新見市 |
長崎県 諫早市 |
長崎県 琴海町 |
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平成11年度認定 |
富山県 婦中町 |
三重県 美里村 |
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平成12年度認定 |
千葉県 小見川町 |
三重県 玉城町 |
京都府 舞鶴市 |
山口県 橘町 |
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平成13年度認定 |
茨城県 小川町 |
静岡県 御殿場市 |
愛知県 渥美町 |
愛知県 一宮市 |
沖縄県 南風原町 |
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この度、三省では、これらの市町村における汚水処理施設の整備状況、放流水質の状況等を公表することにより、事業の情報公開を一層進めることとしました。
なお、本年度は、平成10年度に事業認定した5市町のデータをとりまとめ公表することとしました。
1.汚水処理施設の整備状況について
平成10年度事業認定市町は、平成14年度末で事業完了を迎えるが、これら市町における、事業認定時点の汚水処理施設整備率、平成12年度末の汚水処理施設整備率、汚水処理施設整備率の目標値を取りまとめました(別紙1)。
平成12年度末で、下水道は4市町で供用されているが、うち3市町で事業実施期間中に新規供用されました。農業集落排水施設は5市町で供用されており、うち2市で事業実施期間中に新規供用されました。合併処理浄化槽は5市町で供用されています。
また、神奈川県藤野町、岡山県新見市の2市町で、事業実施期間中の平成10年度から平成12年度の間に、汚水処理施設の整備率が2倍以上になりました。
汚水処理施設の整備率は、全国値で平成9年度末64%が平成12年度末71%になり、3カ年間に7%上昇しましたが、平成10年度事業認定市町では、3カ年の間に全市町平均で13%上昇しました。
事業の実施により、汚水処理施設の早期整備が図られました。
2.汚水処理施設からの放流水質の状況について
平成10年度事業認定市町の各汚水処理施設で、水素イオン濃度(pH)、生物化学的酸素要求量(BOD)、浮遊物質量(SS)等を調査し、放流水質を取りまとめました(別紙2)。
下水道の年平均の放流水質は市町単独の処理場2箇所、農業集落排水施設の年平均の放流水質は6箇所の汚水処理施設で調査した結果です。
合併処理浄化槽の放流水質は、総設置基数5,616基中261基の調査結果です。
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p H |
BOD(mg/l) |
SS(mg/l) |
下 水 道 |
7.0 〜 7.3 |
6.2 〜 8.5 |
2.0 〜 3.8 |
農業集落排水施設 |
6.3 〜 7.3 |
1.8 〜 11.4 |
1.5 〜 6.2 |
合併処理浄化槽 |
6.0 〜 7.9 |
0.5 〜 35.0 |
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3.公共用水域の水質保全に向けた地域の取り組み
平成10年度事業認定市町では、施設整備の他に、以下のような公共用水域の水質保全に向けた取り組みがなされています。
都道府県名 |
市町名 |
公共用水域の水質保全に向けた地域の主要な取り組み |
神奈川県 |
藤野町 |
町広報誌によりPR |
和歌山県 |
橋本市 |
青少年団体連絡協議会加盟団体による紀の川及びその周辺の清掃、意見交換会等を実施 |
岡山県 |
新見市 |
高梁川に住む魚の展示や市広報誌により水質保全についてPR |
長崎県 |
諫早市 |
専属の職員を配置し、住民に水洗化を周知徹底 |
長崎県 |
琴海町 |
パンフレットによりPR |
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